北朝鮮が核実験を行ったということで、韓国では盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の太陽政策に非難集中砲火が浴びせられているという。
朝日新聞によると、１０月１０日付け各紙は大々的な特集を組み、太陽政策をばっさり切り捨てたというが、これは少し割り引いたほうがいい。
韓国野党、ハンナラ党が「盧大統領が謝罪し、対比政策を全面修正すべきだ」などと強烈に非難するのは、野党の役割から、まあいいとしても、新聞メディアの非難はちょっと様子が違う。
韓国では南北の分断以来、歴代軍事政権は反共イデオロギーにより言論を徹底弾圧。
統制された新聞や放送は、権力の立場から情報を生産、配給して、権力から独占的利益を得てきた、いわゆる族閥言論だった。
中央日報が「太陽政策、事実上破産」、朝鮮日報が「太陽政策が北の災難を招いた」、東亜日報が「韓国、非常事態」と、舌鋒鋭い。
この３紙は軍事政権時代に販売網の基礎を作り、豊富な販売拡張資金で他紙を排除してきた、甘い汁を吸ってきた既存メディアだった。
この３紙が盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権誕生によって、１８０度ひっくり返され、目の敵にされている。
３紙は今ここぞとばかりに批判キャンペーンを行って、センセーショナリズムで読者を煽って、憎き盧武鉉)政権を叩きのめしているのだろうか。
太陽政策では北の暴走を止められないと新聞メディアが言うのであれば、北風政策が良かったのか。
北風政策で、本当に北の暴走が止められたのであろうか。
その答えは分からないというのが、本当だろう。
アメリカ・ブッシュ政権がならず者国家として、北朝鮮を制裁で締め上げ、追い込まれているのだから、韓国の政策がどちらであろうとも、こうなるのではないのか。
韓国の既存新聞メディアは、何でもかんでも盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の外交政策を失敗にしたいのではないのか。