ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【国際】①朴槿恵氏4月末退陣の意向
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
《コメント》
2017.4月 大統領辞任 （民主化以来、初）
↓
〜2017.6月 大統領選挙
大統領辞任「受け入れ」の4月というのは与党・セヌリ党が決めており、野党や与党の非朴派から更なる動きがあるだろう。
弾劾が可決された場合は以下の通り。
『弾劾が可決されれば、大統領権限が停止され、憲法裁判所が最長１８０日間の審査に入り、国政混乱の長期化は避けられない。朴氏は今月の日本開催で調整中の日中韓首脳会談にも出席できなくなる。』（産経より）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
《コメント》
ISP（インターネットサービスプロバイダ）各社は今後3大キャリアによって再編される可能性が高い。
効率化によってコスト削減が進むことはいいが寡占化の恐れもあり、動きには注目していきたい。そしてビッグローブのMVNOはどうなるのかにも注目だ。
《ネット接続の会員を取り込んでａｕブランドによる「経済圏」づくり》
今回のポイントはここでauだけでなく、どの会社も自らがプラットフォームとなり、生態系を作ることに躍起になっているのである。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【企業】③ソフトバンク孫社長、トランプ次期米大統領とＮＹで面会へ
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
《コメント》
孫正義と言えばシリコンバレー界隈だけではなくビジネス界では超有名アントレプレナーであり、ビジネスマンのトランプは最低限のリスペクトしていることだろう。
孫氏は規制緩和を求め、トランプ氏は米国での投資を求めていくと思われる。
【追記】
Donald J. Trump@realDonaldTrump
Masa (SoftBank) of Japan has agreed to invest $50 billion in the U.S. toward businesses and 50,000 new jobs....
2016年12月07日 04:09
Masa said he would never do this had we (Trump) not won the election!
2016年12月07日 04:10
孫正義氏は①500億ドルの投資②5万人の雇用創出で約束し、トランプ氏が大統領にならなけば実現しなかったと語ったそうだ。予想以上に事が進んだ印象である。（ http://linkis.com/www.sankei.com/econo/zHRWM）
（AFPより）
政商（トランプ新大統領からするとありがたい成果になった）により優位に事業を進められる環境を整えたのは大きいだろう。考えてみれば孫正義氏は意図的かどうかいつもこの手を使っており、インドのモディ首相・韓国の朴槿恵大統領に対しても同様だった。
スプリントとTモバイルを組ませる程度ならば孫氏の現在の欲求は満たせず、本命はIOTの像を具現化させることだと考えられる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【国際】④ハンブルク２４年五輪断念 住民投票で反対が多数 ー過去記事よりー
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
《要約》（引用）
２０２４年夏季五輪の開催都市に立候補したハンブルク（ドイツ）の招致委員会は２９日、招致の是非を問う住民投票の結果、巨額の開催コストへの懸念などから反対５１・６％、賛成４８・４％で過半数の賛同を得られず、招致を断念すると発表した
《コメント》
オリンピック招致の是非を住民投票に委ねることは間違っていないだろう。大きく分ければ反対意見にはどの都市も3つの理由が挙がる。
①安全か否か（テロ対策等）
②財政問題（国内財政問題、開催コスト等）
③その他社会問題（政情等）
裏付けとして
2012年の日本リサーチセンターの調査7ページ（http://www.jmra-net.or.jp/pdf/document/membership/release/nrc_nos.pdf）が参考になる。①②③に集約できるものがほとんどだろう。
③その他社会問題（政情等）に関しては国内で折り合いをつけて貰うことが前提だが、近年では①のテロ対策も含めて②財政問題（国内財政問題、開催コスト等）が重しとなって立候補都市が減っている。
【国際】⑤ーーーーーーーーーーーーーーーー
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
《コメント》『ムニューチン氏は今年５月、大統領選でトランプ陣営の「金庫番」の資金管理統括に指名された。ウォール街の人脈を駆使して巨額の資金集めに奔走し、トランプ氏勝利の立役者となった。財務長官への起用には「忠誠心」を重視するトランプ氏の姿勢がにじむ。ムニューチン氏は、トランプ氏が掲げる大規模減税やインフラ投資など幅広い経済政策を取り仕切ることになる』（朝日新聞デジタルより...https://www.google.co.jp/amp/www.asahi.com/amp/articles/ASJCZ2PXDJCZUHBI00W.html?client=safari）
ムニューチン氏に関してはロイターの記事にある通り無名に近く、朝日新聞デジタルに頼ることとする。同時に商務長官にウィルバー・ロス氏が起用されたが、彼は『米国に不利な自由貿易協定に批判的な立場を取る一方で「知日派」としても知られ、９月には国連総会のため訪米した安倍晋三首相とも会談した。』（産経ネットより...https://www.google.co.jp/amp/www.sankei.com/world/amp/161130/wor1611300018-a.html?client=safari）と報じられており、日本には朗報か。