少子高齢化が叫ばれてから何年が経つのか分からないが、その間、政府は何ら有効な対策を行っていない。
このまま行くと2050年には人口1億を切り、外国人の比率が1割を超えるという。
外国人が入ってくることを否定するつもりはさらさらないが、やはり文化や生活習慣の違いな否めない。
大相撲で白鵬や朝青龍が態度が悪いと批判されるが、そのそも相撲と言うスポーツとも伝統文化とも微妙な立ち位置、そしてその習慣が外国出身者に理解できるはずはなく、その教育をしなかった相撲協会に責任がある。
大相撲と言う競技の中でさえそうなのだから、大量の移民が来れば生活全般が大きく変わる。
日本人のわびさび、思いやり、協調性、更には同調性などが薄れ損なわれる。
日本のすべてがいいとは思わないが、満員電車を整列して乗り、災害で助け合うといった風潮がなくなってしまうのは忍び難い。
もちろん左翼を中心にそんな文化や伝統は必要ないと考える人もいるだろう。
しかしながら、多くの日本人は、日本の文化や習わしを好ましいと思っているのではないだろうか。
少子化に歯止めがかからない原因はいくつもあるが、この状況を放置した一番の責任は国民にある。
政府ではない。
特に特定して恐縮ではあるが、団塊の世代の方々（の一部だとは思う）が少子化の未来に何の不安も抱かず、かつ公園がうるさいの保育園がうるさいの騒いで子供の居場所をなくしている。
多くの人たちは貧困とは縁遠い世代でありながら、未だに自身やその家族のみが潤えばよいという考えを持っているとしか思えない。
そして今も少子化対策の議論が起こるたびに、問題になっているのはこのような世代に対する手厚すぎる待遇を変えることができないことが対策を進めることができない要因だ。
日本を壊滅に追い込みたい共産党やれいわ、社民党、更には一部の立憲民主党議員は少子化などせず、無制限に外国人を迎え入れようとするし、自民党は選挙を気にして高齢者待遇を変えられない。
更には出産時一時金を渡すのか、将来の年金や税金で優遇するのか、結婚しやすくするのか、出産後の会社での地位保全をするのかなど様々な対策に賛否があるが、全てやればいいと思う。
出産したら一人目は1000万、2人目以降は2000万。
年金や税制では2人目を生むと飛躍的に優遇されるようにする。
新婚家庭には当初5年は家賃補助や住宅購入補助。
子育て中の女性（男性も）に対する一定のマニュアルを決め、特に大企業には推奨する。
そもそも家庭で子供をゆっくり育てたい女性もたくさんいるのに、全てが会社に復帰したいかのような主張を取り入れた対策にも問題がある。
自民党にいいたいのは、多くの高齢者世代はどちらにせよ自民党支持が少ないし、今後バブル世代は呑気極まりないので、平気で思慮なく保守的な政策には反対してくる。
であれば、自民党支持（と言うより安倍支持）が多いと言われる若い世代に支援をすべきだろう。
将来を考えず今の自分が良ければいい。
まもなく高齢者に仲間入りするが、そんな身勝手で子供や孫世代を考えない老人にはなりたくない。