暴力団など反社会的勢力との関係を遮断する規定のある企業が７４．９％に上ることが、警察庁と日本弁護士連合会などが合同で実施した調査で分かった。今後も規定を設ける予定がない企業は８．９％だった。
政府は昨年７月、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を公表し、取引先との契約書に暴力団排除条項を設けることなどを提案した。これを受け警察庁などは８～９月、日本経団連に加盟する企業など全国３０００社を対象に取り組みを調査、１３８５社が回答した。
反社会的勢力との関係遮断の規定がある企業７４．９％のうち１４．９％は指針公表後に規定を設けた。今後導入予定の企業は全体の１５．７％。今後も予定がない８．９％のうち６割が「当たり前のことなので明記する必要がない」と答えた。
一方、契約書などに暴力団排除条項を導入している企業は２２．０％、暴力団関連企業などの情報をデータベース化している企業は３２．１％にとどまった。
警察庁暴力団対策課は「企業の危機管理として、関係遮断規定の認識が広まっているが、一層の普及啓発が必要だ」と話した。
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