来週の東京株式市場は、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の成果を踏まえた週明けの米株によって左右されるとみられる。週末開催のＧ７で、金融問題に対し米国を軸に確固たる対応姿勢が打ち出せるかに市場は注目している。
国内株式はすでに売られ過ぎの水準まで下げていることからも、ワシントンでのＧ７でなんらかの成果がみとめられれば株価反発が見込まれる。半面、Ｇ７への失望感から週明けの米株が続落すれば、国内株の連鎖的な下げは避けられない。有効な策が出なかったとみなされれば、バブル後安値をトライする場面もありそうだ。
来週の日経平均株価の予想レンジは、７６００円─９０００円。
＜Ｇ７で米国の公的資金注入の明言あるか＞
金融問題と景気減速感という２つの不安材料が一段と市場の不安心理を増大させ、日経平均は今週１週間で終値ベースで約２２００円、２０％強の急落を記録した。米金融安定化法案が成立したものの、実効性については市場はなお疑心暗鬼。米国当局による公的資金注入の実績を催促する相場となった。
株価急落のなかで開催されるＧ７には、これまでにないほど市場の関心と期待が集まっている。多くの市場関係者が「米国政府による金融機関への公的資金注入の実施」（国内証券）が必要とみている。立花証券執行役員の平野憲一氏は「破たんの危機にある金融機関になどと悠長なことは言っていられない。自己資本不足に苦しむ先のコマーシャルペーパー（ＣＰ）や優先株を買い取るなど、早めの手を打つことが重要ではないか」と述べた。
ただ、「半ば形骸化しているＧ７で、どの程度のことができるか疑問。ましてや米国単独の政策を表明することには違和感もある」（国内投信投資顧問）と懐疑的な声もきかれる。「結局、各国の一層の協調姿勢を確認するにとどまり、それを市場がどう受けとめるかにかかってくる」（国内証券）との見方もある。
新光証券投資情報部長の三浦豊氏は、ひとつの可能性として「主要国が共同で債権買い取り機構、あるいは公的資金注入機構などを作ること」をあげた。ただ、三浦氏は「これはＧ７というよりも主要国首脳会議（サミット）で行うべき性質のもの」（三浦氏）とみており、実現性は低い。
一方、金融不安による日本への影響は比較的少ないとの見方から、国内株の優位性が言われてきたが、大和生命やニューシティ・レジデンス投資法人<8965.T>の破たんで、対岸の火ではなくなってきたとの声も少なくない。「この先、同じような破たんが続くのか、市場の警戒感は強まっている」（国内証券）という。
＜米大手金融機関の決算やマクロ指標も目白押し＞
景気減速も金融問題と並んで市場の混乱を招いている要因だ。来週は米国のマクロ指標と大手金融機関の決算が目白押し。１５日の９月の小売売上高や卸売物価指数、１６日の消費者物価指数、鉱工業生産、１７日の９月住宅着工件数など「減税効果がはく落した後の米国経済の実態が明らかになる」（国内投信）ことから、市場の方向性を左右する鍵となりそうだ。
週半ばにかけてはＪＰモルガン・チェース<JPM.N>やシティグループ<C.N>など大手金融機関の決算発表が予定されている。波乱要因となり得る半面、「ある程度の損失は想定の範囲内。悪材料に出尽くし感につながるかどうかに注目している」（国内投信）との声もあがった。
＜機関投資家に余裕ない東京市場、個人投資家には押し目買い狙いも＞
国内株式市場は、国内・外ともに機関投資家はパフォーマンス悪化による解約を受けた換金売りなどで買い余力がない状態となっている。下期に入ったが、国内機関投資家からのニューマネーは観測されない一方、ヘッジファンドなどの海外投資家も決算を前に売りが先行しているという。市場では「ポジション圧縮の動きはしばらく続きそうだ」とみられている。半面、決算などにしばられない個人投資家の一部には押し目買いを狙う動きも出始めているとの観測が出ている。国内の投信投資顧問関係者は「中期的には株価はまだ下値を模索する可能性があるものの、数年単位の長期スタンスでみれば歴史的に低い水準。配当利回りも上昇しており、余裕のある個人投資家のなかには今が買い時とみる人もいるのではないか」とみている。
マイコメントヾ(＠°▽°＠)ﾉ
私は現在の株価暴落をうまく利用し，そこそこ儲ける予定です。まあ８割～９割は成功するかと思います（笑）。うまくいこうがいかなかろうが，気が向いたらこのブログに報告する方針ですので，まあ期待してて下さい（笑）。
