高齢者の独り暮らしは、最期まで可能か②


著者・那覇市にて



前回は一人暮らしの高齢者の多くが、ご自身の最期の住まいの在り方を、明確には決めてない方が多いのではないか、と述べました。



ただ備えといっても、一人で考え込んむのではなく。先ず頼れる人は、誰なのかを決める所から初めて頂きたいと思います。


つまりキーパーソンは誰なのかを決めおく必要があります。この任せられる人が決まらければ、成年後見人制度を活用する必要が出てきます。この制度に関してはこちらを参照してください。





話しは戻りますが。とにかく頼れる人と今後の様々なこと(介護・医療・お金の管理)等の備えについて、話し合うことが何より先決です。



もしも、そういう方が思い浮かばない場合には。これから信頼関係をつくれないかを考える必要がありますし。



もし、結果的につくることができそうにない場合には(成年後見人の他)、別の方法が今後はその需要を満たす(民間の)サービスが出てくると思われます。

※既にこれを補い、代替する事業は存在しますが、ここで詳しくは触れません。未だ発展途上ですのでご理解を。


それから知識を持っていることも、大事なことでして。"知らないがゆえに"、様々な公的給付が受けられるのにも関わらず。



(知らないがゆえに)具体的な支援を受ける申請すら、知らない高齢者は非常に多いと思われます。当然ながら、諸々の行政サービスは申請主義ですから、行動を起こさなければ受給を得ることはありません。

　　　　


役所の方から自動的に、給付されることもありません。つまり知らないが故に通り過ぎている人は、非常に多いと感じる次第です。



知識不足を補う為に、"老後の備え"関連の読みやすい本や雑誌を読み。予め考えるべき項目や、決めておく事項を整理する必要はあろうかと思います。



そうした知識を整理した上で。頼れる人や、キーパーソンと話し合うことで。自分にも、キーパーソンの相手にも必要な備えが、具体的に見えてくると思います。　　　　　　　　　　　　　　　

　　

実際に、こうしたキーパーソンと事前協議を経た方は、介護保険サービスを受ける上でも。医療入院する上でも、スムーズな事務手続きが可能になります。



今後、身寄りの無い高齢者が増えて続けてゆくと。今後、社会問題になるだろうと、ネットニュースを見かけました。↓



(続きは次回③にて)