既に６月２０日に告示され、７月７日に投開票される東京都知事選挙。
首都東京の選挙ですから、この結果が国政選挙に大きく関わる事は政治や経済の世界では常識と言っても過言ではありません。
それでも、筆者は申し上げたい事が一つあります。
東京都知事選挙を極左や反日の輩達の売名選挙にしてはなりません！！
６月２０日１８時５０分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「候補乱立の東京都知事選 〝売名〟目的も少なくなく、独自主張の候補も」の題で「東京都知事選」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。
『（前略）
２０日に告示された東京都知事選は、史上最多の５６人が立候補した。真摯（しんし）に政策を訴える候補者がいる一方で、〝売名〟目的とみられるケースも少なくない。
当選を狙う意思のない人が無責任に立候補することを防ぐ目的の供託金は、知事選の場合３００万円。得票が有効投票数の１割未満だと没収される。
（中略）
ＡＩ（人工知能）を活用した政治参加の可能性を探るＡＩエンジニア、ワクチンなどに関して独自の主張を展開する医師、若年女性らに対する都の支援事業などを追及してきた作家…。立候補者には多種多様な顔ぶれが並ぶ。
テレビなどでおなじみの国際創造学者や、選挙中の過激行為で逮捕された容疑者も出馬。インターネットで発信する人物が多く名を連ねているのも、今回の特徴といえる。』
一方、都の迷惑防止条例で警告を受けた事例が出る事態に。
同日２２時５６分に同メディアが同特集・連載項目にて、「女性の全裸選挙ポスター掲示の候補者に都迷惑防止条例違反で警告 警視庁」の題で次のように伝えました。
『（前略）
２０日に告示された東京都知事選で、ほぼ全裸状態の女性の選挙ポスターを掲示板に貼った候補者に対し、警視庁は２０日、東京都迷惑防止条例違反の疑いで、警告を出した。捜査関係者への取材で分かった。
この候補者は告示後、都内の複数の選挙ポスター掲示板にほぼ全裸の女性の画像とともに「表現の自由への規制はやめろ。」などと書いたポスターを掲示していた。
（中略）
都選挙管理委員会などには、この候補者のポスターに関する苦情が複数寄せられたほか、交流サイト（ＳＮＳ）上でも批判が相次いだ。都は警視庁に相談し、警視庁は違法性を検討していた。
２０日夜、警視庁本部に訪れた候補者は、「合法の範囲内でやってきたつもりだった。つばさの党の事件もあり厳しくなってるのだろう。警告には従うつもりだ」とし、すでに貼ったポスターをはがすとした。』
一体、この候補者や陣営は、何を考えているのでしょうか？？
東京都知事選挙そのものを侮辱しているのでしょうか？？
正に、極左反日そのものの悪辣破壊行為としか筆者は表現出来ませんね。
貴方も貴女も、そのようにお感じになられるでしょう！！
東京都知事選挙を極左の売名選挙にしてはなりません！！
東京都知事選挙にて、候補者の一人が女性のほぼ全裸のポスターを掲示したとして警視庁が警告した、曰く付きのポスター（画像上）
出典：「リアル警察２４時」 Ｘサイト
こんなポスターを貼る事自体、選挙、そして日本の政治や社会に対する侮辱です！！
正に極左反日の亡国売国奴のする事です！！
怒れ、日本国民！！
怒れ、東京都の市民！！
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