節操も何も無い事、身も蓋もない事、貴方も貴女もお嫌いでしょう。
筆者も同じです。
しかし、国際政治は歴史を紐解けばお分かりのように、非常に厳しく、かつ非情なものです。
全てが激動の渦中にあると言える今、世界はそのようなものだと腹を括って備えなければ生き残れません！！
既に多くの反発が出ていますが、３月１０日０６時３０分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「ローマ教皇フランシスコ「白旗揚げる勇気を」 ウクライナに停戦交渉促す ゼレンスキー大統領は否定的」の題で「ウクライナ侵略」の特集・連載項目にて、ウクライナに降伏を迫る主旨の発言は、いかにローマ教皇がウクライナ侵略を進めるロシアの侵略側に立っているかを証明しました。
また、同日１０時００分にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「迫る「もしトラ」に日本の覚悟 米の核に委ねながら核廃絶訴える矛盾…本音で「国家の選択」を迫ってくる 念仏で平和は守れない」の題で次のように強烈な警告投稿を掲載しました。
『（前略）
米紙ニューヨーク・タイムズが３日に発表した世論調査では、「トランプ氏に投票する」と答えた人は４８％で、バイデン氏は４３％だった。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「もしトラ（＝もしトランプ氏が再選したら）」に向けた「日本の覚悟」に迫った。
米国大統領選の予備選や党員集会が集中する「スーパーチューズデー」（５日）で、共和党候補はトランプ元大統領が圧勝した。もしも、トランプ氏が大統領に復活したら、日本はどうなるのか。
私は、憲法改正を含めて「国家としての基盤確立」を迫られる、とみる。なぜか。
トランプ氏が訴えている「米国第一（アメリカ・ファースト）」主義の核心は「強い米国の復活」だ。それは、米国だけにとどまらない。強い国を前提にした世界構造の再編を展望しているからだ。
そもそも、日本は強い国なのか。私たちは経済力を理由に「そこそこ、世界のメジャー・プレーヤー」と考えがちだが、まったく違う。肝心の安全保障を米国の核兵器に委ねておきながら、世界に向かっては「核の廃絶」を訴える矛盾に満ちた国なのだ。
（中略）
米国は、心の底では「オレの核を頼りにしておきながら『その核を捨てろ』とは、日本は一体、どういう寝言を言っているんだ」とあきれている。バイデン政権を含めて歴代の米政権は、そんな本音を決して口にしなかったが、トランプ氏は違う。本音で日本に「国家の選択」を迫ってくるだろう。
念仏で平和は守れない 憲法改正も進まず
彼は、日本や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような同盟国にも「強く独立した国家」であることを望むはずだ。なぜなら、中国やロシア、イラン、北朝鮮のような専制独裁勢力に対抗するには、強い仲間が必要だからだ。もはや米国だけでは、しのげないのだ。
逆に言えば、日本がいつまでも、のほほんと米国を頼りにしている限り、もしも日本が中国に脅かされれば、米国は日本の頭越しに中国と話をつけようとするだろう。良しあしは別にして、中国は独立した強い国であるからだ。
つまり、「米国に頼る」というのは、いざ有事の時には、中国との交渉も米国に委ねる、という話にほかならない。米国から見れば、子分を守るのに、頼りにならない子分と話すより、脅かす相手と話すのは当然である。
欧州はトランプ氏が次の大統領になって、ウクライナから手を引けば、次にロシアは「ポーランドやバルト３国を攻めてくる」と本気で心配している。そこで、「自前の防衛力を高めなければならない」という危機感が高まった。英国では軍の司令官が「徴兵制の復活」に言及したほどだ。
米国の核が使えなければ、欧州には英国とフランスの核しか残らないが、ロシアは英仏の核反撃を本気で受け止めるだろうか、つまり英仏の核が抑止力として有効か、といった議論まで起きている。
こんなリアリズム（現実主義）が、ウクライナとイスラエルで戦争が進行中の世界で、標準的な思考になった。
日本はどうか。
岸田文雄政権は「力による一方的な現状変更に反対する」という念仏を唱えるばかりで、憲法改正や日本の核武装論議はまったく進んでいない。もはや、念仏で平和が守れる時代ではない。
トランプ圧勝は、「日本が自分の運命を自分で決められる国になれるかどうか」を問うている。待ったなしだ。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。』
つまり、国際情勢は待った無しの「弱肉強食」になっているのです！！
冷戦構造とか、昭和元禄とか、そんな２０世紀の古い構造は無くなってしまったのです！！
もっとも、日米安保で、我が日本と米国は、お互いを最大限利用して利益を得てきた「同盟関係」でしたが、その構図すらも大きな変革を迫られている冷酷な事実も直視せねばならないのです！！
ローマ教皇がウクライナに降伏を迫る、もしトラなど厳しい
我が日本は明日を生きるために本気で自主防衛力の確立を急げ！！
３月９日、ウクライナのセレンスキー大統領（左）が訪問先のトルコにて、トルコのエルドアン大統領（右）との会談後、記者会見の様子
出典：ゼレンスキー大統領自身のＸ
外交だけではロシアによるウクライナ侵略すら防げなかった事実は重い！！
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