ロシアによるウクライナ侵略で日本や欧米などで対ロシア制裁を実行していますが、ロシアは国を挙げて密輸や第三国経由での禁制品入手に力を入れています。
既に、我が日本ですら、おもちゃや乳母車に使われるボールベアリングが禁制品になっているのは、精密部品や高度な電子機器類がロシアは製造出来ないからです。
ロシアによるウクライナ侵略開始から２年、日米が連携でウクライナ支援強化や対露等への制裁強化をしています！！
２月１９日、岸田文雄首相は自身のＸにて、次のようにウクライナ支援強化策を公開しました。
『ロシアによるウクライナ侵略開始から2年もの間、自由と独立を守るために奮闘しているウクライナ国民の勇気と忍耐に改めて敬意を表します。
日本は昨年G7議長国としてウクライナ支援に関する議論を主導し、強力な支援をしてきました。
日本はこれまでも、そしてこれからもウクライナと共にあります。』
『ウクライナ復興に向けて、私は「日本ならではの貢献」ができるはずだと考えています。
ウクライナ復興は「世界の安全保障と民主主義への投資」であり、そして「未来への投資」です。
ロシアに侵略されたウクライナが復興を成し遂げ、活力を取り戻すことは、日本、そして国際社会全体の利益です。』
『我が国は、大きな潜在性を有するウクライナの経済成長に繋がる経済復興・産業高度化に向け、農業、製造業、IT産業といった第1次産業から第3次産業に至る網羅的な経済発展を目指し、官民一体となって強力に支援する考えです。』
成る程、日本が更なるウクライナ支援策を打ち出すのも当然でしょう！！
一方、米国でも動きが活発化しています。
２月２４日０８時５７分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「バイデン米政権が大規模制裁を発表、第三国経由「抜け道」許さず 中印韓団体に禁輸措置も ウクライナ侵略２年」の題で「ウクライナ侵略」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。
『（前略）
【ワシントン＝大内清】バイデン米政権は２３日、ロシアのウクライナ侵攻から２年となるのに合わせた大規模な対露追加制裁の全容を公表した。ロシアの戦争継続や、露反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の獄中死に関連した５００超の個人・団体に制裁を発動したほか、禁輸措置を科す「エンティティーリスト」に９３社を追加。ロシア以外では中国、トルコ、インド、韓国など少なくとも１５カ国の個人・団体が対象となり、第三国経由での戦費・物資の調達を許さない姿勢を示した。
バイデン大統領は２３日、ホワイトハウスで行われた各州知事との会合で「米国は頼りになると世界に示さなければならない」と述べ、野党・共和党が抵抗するウクライナ支援に向けた緊急予算案の成立を訴えた。
財務省の集計によると、２０２２年２月のウクライナ侵攻後のロシア国内の制裁対象は２千を超した。
ロシアは不足する兵器を埋め合わせるため、第三国を通じて取引を行うことで米欧などの制裁を回避している。今回の大規模制裁は、そうした「抜け穴」を塞ぐことが主眼の一つだ。
特に中国については、精密兵器に不可欠な電子部品などの調達先となっているとして、６社が米国内の資産凍結などの制裁対象に、８社が禁輸対象となった。
また、外交的な仲介役としてロシア、ウクライナ両国と良好な関係を保つトルコの１６社を、軍事転用可能な民生品の調達などに関与していたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の４社も禁輸対象に追加した。
ロシアがウクライナ民生施設への攻撃などに多用する自爆型ドローンの供給元であるイランについても、すでに別の制裁対象となっている同国国防軍需省を新たな制裁対象に指定。イランから調達したドローンの組み立ては主に露中部タタルスタン共和国政府傘下の軍需企業が担っていることから、同社やその幹部、関連会社などにも制裁が拡大された。
バイデン政権はこのほかにも、制裁回避の手段になっているとして、露中央銀行が保有し国内外で展開する国営決済システムに照準を合わせた制裁スキームを構築。同システムに関連する露銀行や投資会社、ソフト開発会社など２０社に制裁を科し、露独自の金融ネットワーク整備を阻止する姿勢を鮮明にさせた。』
米国は軍事や製造関係会社のみならず、近年成長が著しい決済システムに照準を合わせた制裁スキームを構築するなど、従来の口座預金や資金移動制裁だけでは限界があった分野にも制裁対象を広げています。
最早、ロシアやそれを支援する国家、企業や組織・団体等とは真面な取引すら出来ない、という事です！！
日米が連携でウクライナ支援強化や対露等への制裁強化！！
２月１９日、官邸にて訪日したシュミハリ・ウクライナ首相（左）との会談に臨む岸田文雄首相（右）
出典：首相官邸ＨＰ
