世の中、ダーク、いやブラック企業や業界というところを、あなたはどれだけご存じでしょうか？？
きっと、いろいろ思い浮かべるでしょうね。
その典型的なパターンは、訴訟を沢山起こされても平然とそのビジネスパターンを変えない偏向報道マスコミであり、その最たるものは、松本人志氏に関する報道で改めて批判される、文春砲をはじめ週刊誌などの暴露炎上商法です！！
１月９日、実業家のホリエモンこと堀江貴文氏は自身のＹｏｕＴｕｂｅちゃんねるにて、「松本人志さんの件についてお話しします」の題で、いかに文春砲をはじめ週刊誌などの取材の嘘やデタラメなやり方と、その実態についての暴露情報を自らの経験を踏まえて伝えています。
また同日１４時００分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「橋下徹氏が松本人志さんの法的措置の見解投稿 「週刊誌は慰謝料払っても売れた方が得」」の題で次のように伝えました。
『（前略）
大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏が９日、自身のX（旧ツイッター）に女性に性的行為を強要したとする疑惑を一部週刊誌に報じられ、活動休止を発表したお笑いコンビ、ダウンタウンの松本人志さんについて投稿した。
松本さんは法的措置を検討している。橋下氏は名誉毀損裁判について「仮に名誉毀損になるならやっぱり慰謝料の額を高額にしないとダメですよね。週刊誌や月刊誌の場合には１００万円、２００万円の慰謝料を払っても売れた方が得ですからガンガン書いてきます」と指摘した。
真実でなくても敗訴の場合あり
その上で「難しいところは、真実でなくても、『真実相当性』があれば名誉毀損にならない（敗訴する）場合があることなんです」と解説。「真実相当性とは取材をどれだけきっちりやっていたかがポイントになります。ですから、今後裁判でとことん闘うにしても、結果、週刊文春が取材をきっちりやっていたということになれば、たとえ事実無根でも名誉毀損にならない場合があり、その場合、事実無根なのに世間では事実があったと錯覚されるんです。ですから裁判でとことん闘うなら、どこまでが事実でどこからが事実でないのか社会に向けてきっちりと説明する方が得策です」と見解を示した。
さらに、近年は芸能人のプライバシーが保護される判決の傾向にあるといい、「今回の件が名誉毀損の話だけでなく、プライバシーの側面もあるということに持ち込めば、その部分は上記の真実相当性の論理は適用されません。つまり名誉毀損は認められなくてもプライバシー侵害は認められるということになります。いずれにせよ、たとえ事実無根であっても、真実相当性があれば名誉毀損にならないというところが、今後の裁判の攻防戦になると思います」と今後の展望についてつづった。』
松本人志氏の裁判はかなり長期化する！？などの見解も既に出ていますね。
しかし、訴訟で敗訴しても売れれば、儲かればそれで良い、という週刊誌らの方針はどうのように観ても真面な商売では無いですね。
貴方も貴女もそう思いませんか！？
そうでしょう！！
２０２４年問題で配送業の負担をどのように軽減するかの大問題があるにも関わらず、このような事をしているならば、社会から排除されますし、購読者の皆様も記事の内容等に厳しい目をもっと向けるべきです！！
そうすれば、悪徳商法である暴露炎上商法を無くす事が出来ます！！
文春砲をはじめ週刊誌などの暴露炎上商法はもう止めよ
２０２３年１１月２８日、バカリズム氏（左）の誕生日を一緒に祝う松本人志氏（右）
出典：松本人志氏自身のＸ
