２０２３年の今年も、あと１ヶ月余り。
激動の２０２３年でしたが、来年は今年以上の激動、多くの業種や業界を含めて凄まじい変革が求められそうです。
思い浮かぶものだけでも、物流や建設、医療現場等での「２０２３年問題」、賃上げ、物価高、世界的なサブプライムチェーンや安全保障問題、多くの国や地域での重要な選挙など、その影響は非常に大きなものがありますね。
本記事をお読みの貴方や貴女も、筆者と同じようなご見解をお持ちかと存じます。
現在の激動の世界の混乱と無秩序を立て直せる国はどこでしょうか？？
我が日本のみなのです！！
１１月２５日１２時００分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「ニュース裏表 八方塞がりの岸田首相 バイデン大統領の「国賓待遇」は援護射撃か 安積明子」の題で「週間フジ」の特集・連載にて、次のように伝えました。
『これぞ〝盟友〟からの援護射撃、といったところか―。
ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議のため米サンフランシスコを訪問中の岸田文雄首相が、ジョー・バイデン大統領に「国賓待遇」で招待されたことを、記者団に明かしたのだ。
１７日の日米首脳会談で、バイデン氏が持ち掛けたというが、時期は「年明け早々」というだけで、詳細は未定だ。
来年１月に通常国会が始まると、本予算の成立まで岸田首相は動きをとりづらい。そもそも、国内情勢が〝八方塞がり〟ともいえる状況だ。
（中略）
そんなところに、バイデン氏が「最高のおもてなしを伴うご招待」を提示した。自民党は当分、岸田首相を引きずりおろせなくなっただろう。
注目すべきは、バイデン政権が巡航ミサイル「トマホーク」を日本に売却する承認案を米議会に送ったことだ。
日米同盟の結束の強さを内外に示す一方、米国にとっては、約２３億５０００万ドル（３５２０億円）相当の〝ビジネス〟ともなる。
（以下略）』
政治状況を鑑みれば、岸田文雄首相以上に政権運営に苦しんでいるのは、バイデン大統領でしょうね。
米国連邦議会は共和党が多数を占め、国内外の世論も批判的で、その逆風も強くなる一方ですからねえ。
同日、東洋経済オンラインがｍｓｎにて、「バイデンとトランプ､｢究極の選択｣ならどっちだ ｢地政学リスクだらけ｣の2024年がやって来る」の題で、次のように厳しいバイデン大統領の立場と、それにつけ込むロシアのプーチン大統領らの情勢を分析しました。
『（前略）
今年もとうとう残すところ1カ月余りとなった。そろそろ来年の予想を組み立てなければならない。
2024年の世界はあまりにも視界不良
とはいうものの、来る2024年の世界はあまりにも視界不良なのである。特に気になるのはいわゆる地政学リスクだ。ウクライナとパレスチナ。いまや世界は2つの戦場を抱えてしまっている。
10月7日に発生した武装集団ハマスによる奇襲攻撃は、多くの謎を残している。なぜかくも大規模な攻撃が可能だったのか。数千発ものロケット弾をどうやって準備できたのか。イスラエルの情報機関は、なぜそれを察知できなかったのか。不思議なことばかりだが、「すぐ近くのウクライナで戦争をやっていたから」という要素は無視できないだろう。
平時であれば「抑止」が働くようなケースでも、世界のどこかで戦争をやっていると、監視の目が行き届かなくなる。考えてみれば、2022年2月24日にロシア軍のウクライナ侵攻が始まってからもう1年9カ月になる。
こんな状況を放置しておくと、ほかの場所でも戦闘は起こりやすくなる。2カ所で起きていれば、3カ所目の確率はさらに高まるだろう。特に来年、インド太平洋地域に飛び火した日には、日本経済にとっても深刻な事態となる。台湾有事、朝鮮半島、南シナ海、印パ紛争、いやもう全部ありそうじゃありませんか。
2つの戦場を1に減らし、最終的にゼロにすることが望ましいのは言うまでもない。が、それ以前に2を3に拡大しない努力が必要になるのではないか。2024年は、そんなリスクに満ちた年だと受け止めるべきだろう。
「ズレている」感が否めないバイデン大統領
壊れかけた「抑止」の機能を回復するためには、世界最強のアメリカ軍ににらみを利かせてもらう必要がある。おそらくジョー・バイデン大統領は、彼なりにベストを尽くしているのであろう。ただし、どこか「ズレている」感が否めない。
今月のバイデン氏は、サンフランシスコでAPEC首脳会議を主宰し、迎えた中国の習近平国家主席と1年ぶりの米中首脳会談を行った。
4時間にわたる会談の成果として、真っ先に挙がったのはフェンタニル規制という「丸ドメ」なテーマであった。アメリカでは鎮痛剤中毒により、年間7万5000人もの人が亡くなっている。その原料となるフェンタニルの密輸取り締まりを厳格化することで中国側が合意したのである。
確かに国内的な関心は高いだろうが、こんなことで習近平氏に「借り」を作るというのも情けない話である。今回の米中首脳会談の成果といえば、AIをめぐる政府間対話の構築だとか、米中間の直行便の大幅増便だとか、気候変動をめぐる協力拡大とか、果てはパンダの再貸与だとか、「そこがキモじゃないだろう！」と言いたくなるようなネタばかりである。
安全保障面の成果としては、米中が軍の高官同士の直接対話を再開することで合意したことが挙げられる。昨年8月のナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問により、相互のホットラインは途絶えていた。このままだと、偶発的な衝突発生リスクが高いままとなるところであった。この点だけは素直に評価したい。
（中略）
来年の大統領選挙は「バイデン対トランプ」という2020年選挙のリターンマッチとなる可能性が極めて高い。そうだとしたら、「2期目のバイデン」と「復活したトランプ」はどちらがより世界の安全に資する選択といえるだろうか。
トランプ氏はしばしば、「私が大統領であれば、戦争は起きなかったはずだ」とうそぶいている。「（ウラジーミル・）プーチンはウクライナ侵攻を思いとどまっただろうし、中東の混乱もなかったはずだ」と言うのである。
この言葉には一面の真実が含まれていて、トランプ氏は「予見不可能性（Unpredictability）こそが自分の強み」であることを熟知していた。要するに、「あの人は何をするかわからない」と思われていた。実際にトランプ氏は4年間も、世界最強のアメリカ軍の最高司令官であったわけだから、今から考えればかなりおっかないことであった。
それとは対照的に、バイデン氏は長いキャリアを持つ政治家であり、特に外交分野で活躍してきた。冷戦時代を記憶しており、世界中に古い知己が居て、判断は常識的である。ロシアに対する外交も、それほど間違った手を打ってきたとは思われない。それでも2021年6月、ジュネーブで米ロ首脳会談に臨んだ際には、「この男、くみしやすし」（少なくとも前任者に比べれば）とプーチン氏に思われてしまった気配はある。
実際にプーチン氏はその翌月、「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について」という論考を書いている。これが実に身勝手な論理構成なのである。
すなわち歴史的に鑑みると、ロシアの庇護の下においてのみウクライナの繁栄は可能であった。ところが彼らは西側の操り人形となり、反ロシア運動の手先となっている。本当にウクライナのことを思っているのはロシアだけなのに……と、まるで家庭内暴力を正当化するストーカーのように、ウクライナに対する怒りをるる書き連ねているのである。
だからといって、まさか本当に戦争を仕掛けるとは誰もが思わなかった。プーチン氏がそんな冒険をやらかしたのは、「今度のアメリカ大統領は怖くない」と考えてしまったからではないか。つまり予見可能性の低い指導者の後に、ごくまともな指導者が登場すると、アメリカの抑止力が著しく低下するという副作用があったのではなかったか。
来年の最重要事項はやっぱりアメリカ大統領選
「抑止力」という言葉は、しばしば「兵力が何万人」「軍艦が何隻」「ミサイルが何発」といった「量」の問題を指すことが多い。ところが「質」も重要なのである。軍隊の規模といったデジタルな問題よりも、指導者の性格というアナログな問題により大きく左右されてしまったのが、「トランプ後」の大荒れの国際情勢なのではないか。
今ではトランプ氏の「予想不可能性」は、すでに世界中の人が知るようになっている。来年の大統領選挙でトランプ氏が勝利し、第47代大統領になるとした場合、それで世界が平和に戻るかと言えば、そんなことはないだろう。むしろ日本のような同盟国が、「何をするかわからない」大統領に振り回されることになるのが関の山ではないだろうか。
今の日本には、巧みにトランプ氏との好関係を構築し、ニューヨークタイムズ紙から「猛獣使い」と評された安倍晋三氏ももう居ない。2024年の世界を考える場合、やはりアメリカ大統領選挙こそがいちばんの重要事項ということになるだろう
（以下略）』
米国が世界の警察官から引退し、ロシアやその子分である中朝韓らが暴れまくっている現実を鑑みれば、今、激動の世界の混乱と無秩序を立て直せる国はＮＡＴＯでも、米国でもありません。
我が日本のみなのです！！
貴方も貴女も、皆さんも我が国も、今こそ、激動の変革をバネにして飛躍する時なのです！！
激動の世界の混乱と無秩序を立て直せる国は我が日本のみ！！
１１月１７日、ＡＰＥＣ２０２３の会場となった米国サンフランシスコにて、訪米した岸田文雄首相（右）と会談した米国のバイデン大統領（左）
出典：首相官邸ＨＰ／岸田文雄首相自身のＸ
