米国が冷戦に勝利した理由の一つは、トマホーク等の巡航ミサイルと、パーシングⅡという精度の高い中距離核戦力の存在に、旧ソ連陣営が「対処が出来ない」と「白旗を揚げた」ことが挙げられます。
勿論、ＮＡＴＯ軍の存在や日米安保の存在も大きかったのですが、当時の旧ソ連のゴルバショフ書記長が米国の故レーガン元大統領に白旗を掲げるレベルで「頭を下げた」のも事実なのです。
冷戦後、世界は大きく揺れ動き、中距離核戦力全廃条約（ＩＭＦ）は意味を成さなくなってしまいました。
時代は変わってしまったのです。
１０月２１日１５時５０分に産経ニュースが「ＩＮＦ条約破棄 中国の脅威に対抗で「足かせ」外す 対中軍事的選択肢を拡大」の題で次のように伝えました。
『【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領が２０日、米露の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄を表明したのは、ロシアによる条約違反の新型ミサイル開発で現実味を増した欧州の同盟諸国に対する脅威の除去にとどまらず、中国が西太平洋での覇権確立を目指して一方的に配備を進める中距離ミサイル戦力に対抗するのが狙いだ。
ロシアによる中距離ミサイルの開発は欧州諸国に対する奇襲攻撃を容易にし、ロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との軍事バランスに重大な影響を与える恐れが強まっている。
一方、中国は西太平洋地域での有事に際し、米軍の進出を遅らせ、作戦領域での行動を妨害する「接近拒否・領域拒否（Ａ２／ＡＤ）」戦略に基づき、米軍の作戦基地や空母を無力化させるため、爆撃機や潜水艦、対艦弾道ミサイル（ＡＳＢＭ）の戦力拡充を急速に進めている。
特にＡＳＢＭに関し米海軍は、２０１１年から配備された通称「空母キラー」と呼ばれるＤＦ２１Ｄ（射程１５００キロ）の存在を強く警戒。ＤＦ２１Ｄは複数の弾頭がそれぞれ迎撃を回避するなどして命中率を高める機動式多弾頭を装備しており、米空母にとって重大な脅威とみられている。
しかし、ＩＮＦ条約は米国が射程５００～５５００キロの地上発射型弾道ミサイルや巡航ミサイルを保有するのを禁止。このため米軍は条約が「足かせ」となって中国のＡ２／ＡＤ戦略に対抗する兵器を配備できない状態が続いていた。
ＩＮＦ条約の破棄は、インド太平洋地域での中国の封じ込めに向けた米軍の軍事的選択肢の拡大につながるのは確実だ。
トランプ政権が２月に発表した「核戦力体制の見直し」では、ロシアにＩＮＦ条約を再び順守させるため、米国も独自の地上発射型中距離ミサイルの研究開発を進めるべきだと提唱したものの、条約破棄にまでは言及していなかった。
それが今回、トランプ氏が破棄の表明に踏み切ったのは、中露の脅威に直接対抗する姿勢を明確に打ち出すことで最終的に中露の軍拡の意思を挫折させ、米露に中国も加えた将来の軍備管理交渉につなげる狙いがあるとみられる。
ただ、米国がミサイルの開発・配備を先行させているロシアと互角の態勢を確立するには一定の時間がかかるとみられ、条約破棄は短期的にはロシアに有利に働くとの見方もある。』
トランプ大統領は大統領選挙時より米軍の近代化が遅れている主旨の発言もしており、今回のＩＭＦ条約破棄はロシアや中国を念頭にした「軍事戦略の巻き返し」や、オバマ前大統領時代に遅れた「兵器体系の近代化・未来化」への投資拡大を意図しているのでしょう。
そして、ＩＭＦ条約破棄は、当然の如く、かつてブッシュ（子）時代に米国がＡＢＭ条約を破棄したお陰で日本が「ミサイル防衛網」を整備出来た事と同じく、中長距離弾道ミサイルや、開発が進む「和製トマホーク」等の開発配備を加速させるでしょう。
その一方で、中露両国が新型戦車や新型巡航ミサイル等の開発や配備を急いでいるにも関わらず、米国の国力低下は軍事の面でもかなり顕著になりつつあり、新型戦車や新型装甲車、新戦闘機などの開発力の低下や新型の配備の見通しが立たないのが現状です。
そうなれば、ますます我が日本の自主防衛力の確立を急がなければなりません！！
米国が中距離核戦力全廃条約（ＩＭＦ）の破棄を表明！！
日本は自主防衛力の確立を急げ！！
１０月２１日、米国西部のネバタ州を米国中間選挙応援のため訪問したトランプ大統領
出典：トランプ大統領自身のツイッター
本日の有料記事
米国トランプ大統領が何故サウジアラビア人記者殺害事件にこれだけ関与するのか？？
米国トランプ大統領がまたまた、トルコの総領事館で発生したとされる、サウジアラビア人記者殺害事件に吠えまくっています。
事件発生の当初は、「同盟国のサウジアラビアに配慮した」発言が多かったトランプ大統領が、次第に「急変」、ネチネチとサウジアラビアを攻撃するまでになってしまいました。
米国の中間選挙対策、特に日本以上に非道い、酷い「自称リベラル」の極左反日反米勢力や偏向マスコミ対策もあるでしょう。
しかし、それだけではない事情も戦略もあるのです！！
米国トランプ大統領が何故サウジアラビア人記者殺害事件にこれだけ関与するのか？？
