先月の３月２７日、日本では陸上自衛隊にて創設以来の大改編が行われました。
既に各種報道や防衛省・自衛隊ＨＰ等でもご覧になられた方も多いかと存じますが、「陸自全体を指揮する陸上総隊の新設」「第８師団と第１４旅団の機動師団化改編」「水陸機動団の新設」がなされました。
一方、米国のトランプ政権は台湾に対するテコ入れを強化し、先月の「台湾旅券法」の成立施行に続き、台湾が国産化に取り組む潜水艦での米国企業が商談を行うことを許可するなど、台湾支援に動いています。
しかし、日米台は、それぞれ大きな問題を抱えています。
４月８日０６時００分に産経ニュースが「「日本版海兵隊」の水陸機動団が始動 広大な南西諸島を防衛 輸送などに課題…」の題で次のように伝えました。
『「日本版海兵隊」となる陸上自衛隊の離島奪還専門部隊「水陸機動団」が始動した。７日に相浦駐屯地（長崎県佐世保市）で隊旗授与式を開き、訓練を公開した。手本とする米海兵隊も参加した。中国の軍事的脅威が増す中、南西諸島の防衛力強化の要と期待される。ただ、即応体制の整備や輸送力不足など課題は少なくない。
訓練は離島が占領されたとの想定で実施した。飛来したヘリコプター２機から陸自隊員と米海兵隊員が次々と地上に降下。水陸両用車「ＡＡＶ７」が砲撃しながら隊員らとともに前進し敵陣地を制圧、奪還に成功した－。
イラク日報問題の影響で式典出席を見送った小野寺五典防衛相は「水陸機動団の創設により初めて本格的な水陸両用作戦能力を有することになる。団結して困難に立ち向かうことを期待する」と訓示を寄せた。
３月２７日に新設された水陸機動団は２１００人態勢で、２個の機動連隊、戦闘上陸大隊、後方支援大隊などで構成している。将来的には３千人規模に拡充し、１個連隊を沖縄に配備する構想もある。
水陸機動団が守る南西諸島は広大で、鹿児島県の大隅諸島から沖縄県の与那国島まで。全長約１２００キロで日本の本州と同じ程度とされる。しかし、自衛隊は主要戦力を南西諸島に配備しておらず「防衛の空白地帯」とされてきた。その間隙（かんげき）を突くように中国は南西諸島周辺の海空域で活動を活発化させている。
水陸機動団は島嶼（とうしょ）侵攻を許した場合、奪還作戦の先陣を切る役割を担うが、解決すべき課題も横たわる。
陸自は水陸機動団を運ぶ主要輸送機としてオスプレイ１７機を米国から購入し、佐賀空港（佐賀市）への配備計画を進めている。佐賀空港と相浦駐屯地は６０キロと近距離で、迅速な有事対応が可能だからだ。だが、今年２月に陸自ヘリが佐賀県内の民家に墜落し、計画は暗礁に乗り上げている。
このため、防衛省は今秋に納入される最初の５機を、米軍のオスプレイ整備拠点がある木更津駐屯地（千葉県木更津市）に暫定配備する方向だ。ただ、木更津と相浦駐屯地は約１千キロも離れている。佐賀に比べて少なくとも２時間以上のロスが生じ、部隊展開への影響は避けられない。
米海兵隊は上陸作戦の際、水陸両用車や装甲車を強襲揚陸艦で海上輸送するが、自衛隊には一隻もない。代わりに、海自の「おおすみ」型輸送艦３隻を改修して対応するが、輸送力不足は否定できない。
ＡＡＶ７も水陸機動団の発足時に３６両を配備する予定だったが、米国の生産体制の都合で１２両にとどまった。そもそもＡＡＶ７は米軍が１９７０年代に配備した“年代物”で、水上速度が時速１３キロと遅い。陸自内では「敵から狙い撃ちにされる」との批判が根強く、防衛省は国産化を視野に入れた水陸両用車の技術研究を進めている。
ソフト面の課題も残る。護衛艦からの艦砲射撃や戦闘機による航空攻撃といった援護が島嶼奪還には欠かせない。陸海空３自衛隊の高度な連携を必要とするが、互いの“アレルギー”を完全に克服するには時間もかかる。水陸機動団長の青木伸一陸将補も「まだ能力は完全なものではない」と課題を認める。
日本では攻撃的要素を含む海兵隊機能の保有について「平和憲法の枠を超える」とタブー視されてきた。ただ、現実的な脅威を前に防衛政策を停滞させる余裕はない。水陸機動団の誕生は、日本の領土を守り抜くという強い意志の表れでもある。（石鍋圭）』
日本が本格的な水陸機動や強襲上陸を行える能力を持つには、装備や人員、陸海空戦力の高度な連携が出来る体制や組織作りなど、多くの課題が横たわっています。
勿論、これらの問題は海兵隊で世界最大を誇る米国でも、「永遠の課題」ではあるのですが。
一方、日米両国よりも安全保障で深刻な問題を抱える台湾に、米国からの企業の商談を許可する決定が下りました。
同日０５時００分に、同メディアが「米政府、台湾の潜水艦自主建造計画を支援 米企業の参加認め、商談許可」の題で次のように伝えました。
『【台北＝田中靖人】台湾の国防部（国防省に相当）は７日、蔡英文政権が進める潜水艦の自主建造計画について、米政府が米企業に対し台湾側との商談を許可したと発表した。台湾の潜水艦計画に米国が公式に支援手続きを取るのは初めて。トランプ政権下で進む米台関係の強化が安全保障面でも示された形で、中国が反発する可能性が高い。
国防部の発表は、一部台湾メディアの報道を間接的に認める形で出され、台湾の安全保障を重視し「防衛需要の適切な提供」を行う米政府に対して感謝を表明した。国防部の陳中吉報道官は産経新聞の取材に、商談の許可が出された米企業の名称や数、米企業が持つ技術・装備の種類は「公表しない」と述べた。
総統府の林鶴明報道官は中央通信社に対し、米政府の通知は、米国務省から台湾の在米大使館に相当する台北経済文化代表処に対して行われたと述べた。林氏は報道文で、米国の決定は「台湾の自主防衛能力の向上だけでなく、地域の安全と安定にも助けとなる」とした。
台湾の潜水艦自主建造計画は昨年３月に正式に始動。台湾が保有する４隻は老朽化が進み、うち２隻は第二次大戦直後の就役。蔡政権は対中抑止力強化の要として１５００～２千トン級のディーゼル潜水艦の新造を目指している。だが過去に建造した経験がなく、国防部は必要な技術２５項目のうちエンジンや武器システムなど６項目は海外からの調達が必要だとしている。』
また、これに関連して同日同時刻、同メディアが「安保でも「台湾カード」 中国の反発必至、高まる緊張 米、台湾の潜水艦自主建造支援」の題で次のように伝えました。
『【台北＝田中靖人】米政府が台湾の潜水艦自主建造計画に米企業の参加を許可したことで、米台の安全保障関係の強化が象徴的に示されることとなった。米国では３月に高官の相互訪問を促す「台湾旅行法」が成立したばかり。トランプ政権が中国との「貿易戦争」に突入する様相となる中、安全保障面でも「台湾カード」を切った形だ。
共和党ブッシュ（子）政権は２００１年、台湾にディーゼル潜水艦８隻の売却を承認したが実現せず、台湾の蔡英文政権は自主建造に転換。現在は設計段階で、２６年までに１隻目の就役を目指している。
聯合報（電子版）は、許可対象となった米企業は武器システムなど「紅区（最重要）」技術を保有しており、「一大突破だ」と報じた。米台の軍需産業が毎秋、米国で開催してきた「国防工業会議」が５月に初めて台湾で開かれる予定で、その際に商談が行われる可能性もある。
沖縄からフィリピンを結ぶ第１列島線の中間に位置する台湾が新造の潜水艦を保有すれば、西太平洋や南シナ海で活動を活発化させる中国海軍にとり、大きな制約となる。米国からの売却が実現しなかった背景には、米国自体がディーゼル潜水艦を建造していないという技術的課題に加え、中国の強い反対があった。
だが、蔡政権が昨年１２月に公表した「国防報告書」では、米台の軍事交流の記述が初めて登場。米国では今年１月、アジア太平洋担当の国防次官補に親台派のシュライバー氏が就任した。また、大統領補佐官（国家安全保障担当）に就任するボルトン元国連大使は昨年１月の米紙への寄稿で、台湾への米軍再駐留を提言した対中強硬派でもある。トランプ政権下で米台の軍事関係の強化が進めば、中国の反発で台湾周辺でも緊張が高まる可能性がある。』
潜水艦は、水圧に耐えうる特殊な張力鋼や、その溶接技術、構造、静音化技術、ソナー、魚雷などの武器にも、多くの高い技術やノウハウが必要です。
台湾がこれまで潜水艦を自主建造出来なかった最大の原因は世界に誇る造船業を育成出来なかった事や、韓国や中国よりは成功したものの総合的な工業力の育成の面で日米欧に劣ることが現在でも大きな足枷になっているのです。
そして、ここからが重要なのですが、日本が新設した水陸機動団とそれらの能力強化は「既定路線」として政策的に推進されます。
更に、米国の台湾支援も推進されます。
日米両国の外交防衛戦略は、共に台湾支援という一点で一致しているのです！！
日本で初の水陸機動団の発足と米国が安全保障面でも台湾支援強化に動くのは台湾共同防衛の目的！！
水陸両用作戦や水陸機動団のイメージ図
出典：防衛省・陸上自衛隊ＨＰ
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