最近、人民日報、レコードチャイナ等中国のメディアから、「尖閣はアメリカの陰謀だ」といったリークか捏造か、よくわからない報道が相次いでいます
反中感情の高まる日本国民の間では、「ふざけるな、捏造中国」という声が圧倒的なのですが、今日は、この中国メディアを少し擁護してみようかな、と(笑)
いっときますが、このブログは別に親中でも、反日でもありませんので(笑)←一応書いておかないと(^_^;
極端に、米中２極論に偏らず、双方冷静に分析して、あるべき日本の国益に基づいた行動を考える、これがこのブログの主旨です
【アメリカ財務省】
まずは、近年の米国債発行額の推移です
米国債とは、簡単に言えば、アメリカの借金です
ITバブル崩壊、リーマンショックと続き、大量に借金が拡大しています
これは、なにを意味するかというと、アメリカの経済力では、国際通貨（基軸通貨）ドルの地位を保てない、ということでもあるんですね
では、このアメリカの借金をどこが買い支えているのか？
昨年末、アメリカ財務省が公表した国際資本統計では、以下のようになっています
1位 中国 1兆1701億ドル（93兆6080億円）
2位 日本 1兆1328億ドル（90兆6240億円）
3位 カリブ・バンキングセンター 2837億ドル（22兆6960億円）
以下、中東の産油国やEU諸国が続いていくわけですが、日中が突出して全体の40％以上を保有している状況です
これは、なにを意味するかというと、国際通貨（基軸通貨）ドルの地位を、主に日中が中心となって守っているということです
つまり、現代の（アメリカドルを基軸通貨とする）国際経済は、主に米日中によって守られているということです
【アメリカ財務省】
次に最近の日中の米国債保有額の推移を見てみましょう
ここ数カ月、中国が保有を減らし、日本が急激に増やしています
具体的には、「日本が1兆1491億ドルと前月に引き続き増加、中国は1兆2681億ドルと前月比減少」という状況です
中国は長期戦略として、ロシアと組んでルーブル直接取引や、ブリックス構想立で、基軸通貨ドルに揺さぶりをかけています
もちろんそれも遠因にはありますが、短期的に米国債を減らしているのは、不動産バブル崩壊懸念により無い袖は振れない、という内部事情があるからだと思われます
簡単にいえば、大ピンチのアメリカを日本１国が懸命に支えているということです
ここで、日本政府（または、安倍総理）はアメリカのポチだから、いいなりで米国債を買わされているんだ～、という自虐史観的日本ポチ論を持ち出す人がよくいますが、それは間違いです(笑)
なぜなら、米国債を主に購入しているのは、日本の企業であって、日本の政府ではないからです
こういう書き方をしてみると、わかりいいでしょう
三井住友、三菱UFJ、みずほを中心とする日本のメガバンクが世界経済を支えている
もちろん、日本の財務省もアメリカのデフォルトを警戒して、リスク分析をしています
金融庁、国内大手3行の米国債保有高を調査＝関係者（ウォール・ストリート・ジャーナル）
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303836304579130191070902128.html
別の複数の関係者は、米国のデフォルトという衝撃に耐えられるかどうか調査するため、日本銀行が金融各社と接触していると述べた。日銀内では、起き得る問題や対応策など多様な筋書きのシミュレーションが行われているという。
日本の当局者の動きは、米政府機関の一部閉鎖や債務上限をめぐる協議の行き詰まりが、既に失速しつつある世界経済への脅威として各国政府から注視されている現状を反映する。米財務省の利払いが遅れたり、最も安全な資産と受け止められてきた米国債の格付けに傷が付けば、影響は世界各地へと広がりかねない。
あっ、そういえば最近、みずほがなんかいじめられてましたよね？(笑)
このブログの読者さんであれば、裏でなにがあったのか、なんとなくわかっていただけると思いますが(^_^;
さて、次回はこういった背景を踏まえた上で、尖閣の問題を考えてみたいと思います（つづく）