広島・長崎市長、米国大統領を招待(VOR)
http://japanese.ruvr.ru/2013_12_26/126501323/
広島・長崎両市の市長が原爆被害都市として米国のオバマ大統領に2014年の訪問を期待する書簡を送った。26日、日本メディアが報じた。
1945年に投下された原子爆弾で、広島市で16万6000人、長崎市で8万人が死亡したとされる。
要は、「現実を直視しなければならないのは、むしろお前（アメリカ）のほうだ」という話である
靖国参拝に合わせた、わかりやすい、安倍晋三からオバマへのメッセージだ(笑)
さて、1970年代後半、旧ソビエトの衰退と並行するように、日本の経済が台頭した
アメリカの鉄鋼生産業を破壊する勢いで伸長する日本経済に、アメリカが危機感を抱いたのは当然だろう
米国はクリントン政権で、主要産業を金融・ITに切り替え、日本の更なる台頭を抑止すべく、対決姿勢を明確にした
また、GDP２位の経済大国が、憲法改正し軍事を拡大したらどうなるか
当時の中国、韓国が台頭する日本経済に、大いなる畏怖を抱いたのも当然のことだ
少なくとも、対日政策において、米中韓の思惑は一致した
こうして、東西冷戦後、米中韓一体となっての「日本封じ込め」が開始されたのだ
米中韓が、封じ込めようとしたのは、日本の政治家でも官僚でもない
日本国民の民意だ
安全保障においては、日米同盟は機能している
アメリカが日本を、「大切な同盟国」とする発言に嘘はないだろう
但し、インテリジェンス（諜報）においては、日米は同盟関係にはない
むしろ、米中韓一体となって、日本のマスコミを操作している
これが、昨年まで、日本を取り巻いていた環境であり、簡単にいえば、日本国民は、「バカがつくほどおひとよし」だったわけである
このブログは、リベラルであり保守ではないが、憲法９条改正も、特定秘密保護法案も基本的には賛成だ
よく考えてみてほしい
例えば、あなたがある企業の社長で、競合企業と激しいシェア争いをしていたとする
国の法律が変わり、他社がすべて、新サービスを投入する環境下で、自社だけやらなかったらどうなるか？
「当社の過去の伝統が・・」、「当社の社風にふさわしくなく・・」、こんなことを言っていたらどうなるか？
待っているのは、倒産だけだ
他国が当たり前にやっていることをやらない
そんなことをいつまでもやっていると、上記の企業と同じ運命が日本に訪れることになる
外交は国益（ビジネス）であり、本質的にそれ以外の目的はなにもない
過去の歴史も、右も左も、保守・リベラルも、実はなにも関係ないのだ
「憲法９条改正＝保守」または、「憲法９条改正＝右翼」などというのは、米中韓のインテリジェンス下にあるマスコミが、日本国民向けに準備した詭弁であって、そこに論理的根拠はなにも存在しない
リベラルのオバマにしろ、愛国心は持っているし、軍事戦略は否定しない
イギリスの労働党が、軍事権を放棄したりもしないのである
日本国民はそろそろ、日本が国際的に極めて優位なポジションに立っていることを認識しなければならない
大切なのはマスコミを批判することではない
テレビを消すことだ