ここから健康保険、厚生年金保険、所得税、住民税などを引かれて手取りはもっと安いし、将来年金を貰える保証もない。
正社員は、まさに奴隷のようなもの。派遣社員は、奴隷のさらに下といえよう。
超大手新入社員の工数は一人一時間で１万円、外注の工数は一人一時間で６千円という。
派遣社員はピンハネ屋１社で３０％、間に２社はいって合計６０％を契約金額からぬかれる事もある。
ようするにピンハネ率６０％の場合は、企業が派遣会社へ支払った一人分の工数６千円から３６００円引かれた２４００円が労働者へ支払われる。
行政は多重課税が目的だから、このような多額のピンハネを追認している。
雇用拡大のためのワークシェアリングは、拘束時間の短縮や組織の活性化というメリットをもたらす。ただし、その前提条件として、時給の維持、ピンハネの根絶、セーフティネットの完備が必要だろう。
そもそもピンハネの元凶といえば特殊法人だろう。特殊法人を一掃しなければピンハネ問題は解決しない。
自民党は、密室での金の流れを変えると称して、入り口（郵貯）と出口（特殊法人）の改革を目標に掲げたが、郵政民営化だけを行い、特殊法人は温存という結果になった。
特殊法人廃止は民意だろう。民主党は、これをやるのか、やらないのか、それが問題だ。
一番左と一番右が手を結んでいる位置が独裁主義の極とすれば、この対極に位置するのが自由主義だ。
現在位置を把握もせずに右だの左だの言っている連中は、何も説明していないに等しい。
選挙システムを独占している内務系が次の与党を決めているにも関わらず、選挙にいかない有権者が悪いと言う専門家が沢山いる。
選挙システムが機能していない以上、選挙にいく必要もないし、立法府はただのオペラ座に等しい。
人の意思決定について、脳のＲＡＭ領域(ニューロン神経網)の問題であるにも関わらず、脳のＲＯＭ領域(遺伝子)の問題へ摩り替えている専門家が沢山いる。
人の意思決定を支配する脳のＲＡＭ領域を好き勝手に書き込んでいるのは文部省や総務省だ。
ようするに落とし穴に嵌る程度の無能者を大量に作り上げ、将来その落とし穴に嵌った連中に対して、自己責任だと言い放すのが行政だ。
この国では、司法が憲法に鑑み、権力の暴走に歯止めをかけるという役割を全く果たしていないといえよう。
このように延々と犯罪行為を繰り返している司法や行政が日本を存亡の危機へ追いやったのは明らかだ。