この、メドベージェフ氏の発言を巡って炎上があったようですね🤔

👇

🟤メドベージェフ

日本の岸田首相は再びロシアとの平和条約締結に賛成する発言をした。
もちろん、千島列島と制裁の維持について議論しながらだ。
まあ、誰も平和条約に反対はしない:
「領土問題」はロシア憲法によって永遠に解決される。

私たちは、いわゆる北方領土に関する「日本国民の感情」については深く関心がない。
これらは「係争中の領土」ではなく、ロシアなのだ。
そして、特に悲しいと思うサムライたちは、日本の伝統的な方法で人生を去ることができる。 切腹だ。
もちろん、勇気があればの話だが。
結局のところ、広島と長崎を記憶から完全に消し去って、アメリカ人とイチャイチャする方がずっと楽しいのだ。


https://t.me/dimsmirnov175/63501

👆は少し過激な発言だったのでここでは載せませんでしたが、だいぶX等で炎上したようですね。これについて、rus life(Xでは、ロシア在住)さんが極めて明快、簡潔に解説下さっています😉👇

炎上しているメドヴェージェフ安全保障会議副議長の発言について、日本の報道はフィルターが掛かっています。メドベージェフのキャッチーな発言だけが一人歩きしている印象です。今回に限らず、分かりやすい部分だけに注目が行き、木を見て森を見ないと判断を誤るので、即反応して感情的に踊らされないようにしたいと思います。長くなるので、メドヴェージェフ発言内容については別電で書きます。

先ずは日本の記事から ↓
ロシアのメドベージェフ前大統領は30日、岸田文雄首相が同日の施政方針演説で、領土問題を解決して日ロの平和条約締結の方針を堅持すると表明したことについて、「いわゆる北方領土についての『日本人の感情』は知ったことではない。それは『係争中の領土』でなく、ロシア(の領土)だ」とSNSで主張した。
朝日デジタル https://asahi.com/articles/ASS1Z6FSPS1ZUHBI032.html

これだけ見ると、「領土問題を解決して日ロの平和条約締結の方針を堅持する」って岸田さんは良いこと言っているのにメドヴェージェフひどい!となるかも知れないですね。他の主流メディアも同じような書き方でした。でも明らかに抜けているところがあります。ロシアの記事が補ってくれます。RIA通信を見てみましょう ↓

岸田首相は施政方針演説で、「日露関係は厳しい状況にあるが、領土問題の解決と平和条約の締結に向けて引き続き努力していく」と強調すると同時に、ウクライナ情勢に鑑みロシアへ「制裁圧力を断固としてかけ続け」、「国際社会と協力して」ウクライナ支援を継続する所存を表明した。
https://ria.ru/20240130/yaponiya-1924271441.html

え、制裁と平和条約、相互矛盾しているトピックを同時進行で論じたんですかとびっくり。ここで岸田さんは実際には何を言っていたのかと昨日の施政方針演説を見てみると、確かにそうでした ↓

対露制裁、対ウクライナ支援はこれを今後とも強力に推し進めます。二月には東京で、日・ウクライナ経済復興推進会議を開催する予定です。日露関係は厳しい状況にありますが、我が国としては、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持します。https://kishida.gr.jp/activity/8654

つまり、日本は制裁も続けます。ロシアが戦っている相手国ウクライナにもこれでもかというほどコミットします。でも平和条約を締結しましょう。北方領土交渉もしましょう。ウチはそこに米国の基地を置きますんで、ということですよね。

そもそもこの数年ロシアに敵対姿勢を一貫して示してきたのは日本政府です。そのような態度を崩さないのに平和条約とかどの口が言うのという話。十分にロシアを挑発してきました。なぜ日本の報道機関はこの部分を端折って報道するのでしょうか。

北方領土問題はとうとう代理戦争を誘引する直接的なきっかけとなりそうですね。火種を作って隣の大国を挑発する。ウクライナと同じです。ウクライナも当初から外交という手段を放棄しているかのような振る舞いでした。

戦争の一当事者であるウクライナに対する肩入れも道理の範疇を超えています。日本は一方の戦争当事国であるウクライナに6400億円の資金投入を確約し、19兆4千億円あるウクライナの負債の連帯保証人になりました。昨年末、日本は正式に殺傷兵器を生産し輸出できる国にもなりました。日本製の武器が迂回でウクライナに入ります。

つまり、日本は敵国条項を発動されるギリギリのところにいるのです。日本はロシアと平和条約を締結していない=法的には戦争状態です。なので感情的にならずフラットに国の将来について考える良い機会だと捉えてみませんか。日本は敗戦後、実質米国の植民地になりました。残念ながらまだ戦後は終わっていません。

参考記事
ロシアを挑発する日本外交 (2023年12月19日)
https://x.com/jupiter_russia/status/1737137633372090714?s=20
兵器工場になる日本 (2023年12月14日)
https://x.com/jupiter_russia/status/1735334515458052228?s=20

👆の、「WEFが民主選挙の禁止を要求」との記事、内容が気になったので全文和訳しました😉👇

WEF、民主的選挙の禁止を要求: "誰が世界を動かすかはエリートが決める"

世界経済フォーラムの創設者であるクラウス・シュワブは、世界中で選挙を禁止し、エリートが世界を動かすことを決定できるようにする時が来たと宣言した。

「私たちは民主的な選挙すら必要としないシステムを作ることができる。なぜなら、あなた方がどう考え、どう感じるかを予測できるからだ」とクラウスは語った。

Technocracy.newsが伝えている: 民主的な選挙がはるか過去のものであることなど気にする必要はない。 ここ20年ほどの間、宇宙の支配者たちによって操作されなかった選挙は、世界中でほとんどなかった......支配者たちや自称皇帝の祖国でさえも。

興味深いことに、シュワブ氏は常に「われわれ」のことを指している。「われわれ」があなた、あなたの思考、あなたの感情をコントロールし、あなたを「予知」モードにする、というように。

シュワブ氏は決して言わないが、それは強く暗示されている。電子的にギア化された脳波をコントロールする「われわれ」が、われわれの思い通りにあなたの思考に影響を与えるということだ。

クレイジーな「予測プランニング」の恐怖の瞬間については、以下の5分間のビデオクリップをご覧いただきたい。 クラウス・シュワブ(そして彼の暗黒時代の同類たち)は、カルトの儀式であるため、彼らが成功するためには、私たち国民に何をしようとしているのかを予測し、伝え、警告することが必須なのだ。

WEFダボス会議24の別のセッションで、誰かがこう尋ねた。

名前は挙げられていなかったが、その発言者が反グローバリストのドナルド・トランプを指しているのは明らかだった。

私たちは現在、西側世界でカルト独裁の下に生きている。 何千年もの間、カルト的思考に蝕まれてきた闇の行動は、影響を受ける人々に何らかの形で伝えられた場合にのみ成功する。 

多くの場合、人々はそれを鵜呑みにして反乱を起こさないように、変装したり、空想したり、映画(ハリウッドはカルト文化の一部である)によって行われる。 そうすれば、人々はそれを鵜呑みにして反乱を起こさない。

移植されたチップやAIが日常生活を支配し、ロボットが労働市場で人間に取って代わるという強迫観念は、長い間続いてきた。 マインド・マニピュレーションの主要機関のひとつである英国のタヴィストック研究所がそう呼ぶように、洗脳あるいはソーシャル・エンジニアリングは完璧に行われてきた。 タヴィストックはハリウッドと協力し、世界経済フォーラム(WEF)ダボス会議、国連総会、その他多くの国際的なイベントや地元のイベントで脈を取り、人々の反応や衝動を学んでいるようだ。

だからこそ、今日、例えば気候変動に関する茶番劇のようなデマに気づくこと、そして騙されたことを認識することさえ難しいのだ。 嘘やマインド・マニピュレーションに騙されたことを自分にも他人にも認めることは、克服するのが最も難しいハードルである。 ソーシャルエンジニアたちはそれを知っている。

私たちはディストピア的な環境の中で認知的不協和の中で生きている。 戦争が平和であり、憎しみが愛である。

WEFダボス会議24で、誰かが "We have to Bomb our Way to Peace"(我々は平和への道を爆撃しなければならない)という言葉を引用した。 申し訳ないが、その参考資料はもう入手できない。 ファクトチェッカー」が「偽情報」を排除する犠牲になってしまったのだ。

私たちは、自分たちの周りで何が起こっているのかに気づき、注意を払わなければならない。 ブリュッセルでデジタルIDが導入され、あらゆる個人情報、健康記録、予防接種記録、銀行記録、そして最終的にはすべてをコントロールするプログラム可能な中央銀行デジタル通貨(CBDC)にリンクされることになると脅かしている間に。

そうなったとき、そして私たちがそれを放置したとき、私たちは調理されるのだ。

デジタルIDは、単なるIDではないため誤った呼び名だが、偽装された形で、逆に構築されつつある。 スイスやヨーロッパの他の国々では、人々はQRコード/スマートフォンによるeバンキングを強要されている。これは、スマートフォンを通じて追跡されるため、金銭、何を買うか、どこで買うか、金銭取引を行うかを管理するための第一歩である。 QRコードはすべてのデータを収集する。

銀行専制政治はすでに始まっているのだ。 銀行口座を使い続けたいなら、金融システムのルールを守らなければならない。 法律とは何の関係もない、ルールに基づいた秩序なのだ。

QRコードは、ほぼ無制限に個人データを保持することができ、あなたがどこで何にお金を使ったかに関するデータも保持することができるのだ。

https://thepeoplesvoice.tv/wef-calls-for-democratic-elections-to-be-banned-the-elite-can-decide-who-runs-the-world/