皆さんご存じのとおり、台湾のTSMCは中国ファーウェイへのチップ、半導体供給を完全に停止した。米国内に工場をつくり、米国軍事用にも大量の供給を行う。
中国は、自国内で高い技術を持っていないため、情報産業、宇宙開発、そして軍事でも大打撃となることは必至である。
これは、米国VS中国の“科学技術戦争”の側面。中国には今後、一切科学技術を供給しないという方向性といえる。
そして、次が米国VS中国の“金融戦争”の幕開けとなる。
この記事をご覧あれ。
米ナスダックが上場基準厳格化へ 中国企業を事実上制限 コロナ巡る対立波及（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/e0e4c54d3311e46183aded71e47c2612b17f4e30つまり、米国での上場企業から、中国は遮断されることを意味する。
しかし、これは当然の流れといえる。上場においても、米国監査法人を入れさせず、情報公開しないできた。中国の監査法人の情報を信じろというわけだが、企業の多くが中国国営企業なのだ。誰も信じるわけがない。
また、米国ナスダックでは中国のベンチャー情報企業、つまり中小企業がこれまたよく分からない実態のままのさばってきた。そこで、敷居を高くしたということ。
米国参院も、誰も反対することなく通過したので、衆院も当然通過するであろう。
こうして、中国資本は米国から叩き出されることになる。よく分からない中小ベンチャーを介するいわゆるベンチャーキャピタルも、崩壊するしかないであろう。
これで、中国国営企業のみならず、ベンチャーの芽もつまれることになる。
当然、外貨を稼ぐことができなくなる。
しかし、米国VS中国の“戦争”は、これで終わるわけではない。
次の側面は、“人材戦争”となる。
たとえば、一年に何万人も受け入れてきた留学生を、受け入れなくなる。
孔子学院などは、全米から叩き出されることになるであろう。
前に記事にしたように、これはトランプが選挙のためにだけやっているようなハナシではない。
事実、上記の上場企業に対する米国監査法人の厳格適用に関する法案は、共和党と民主党の協働によるもの。だから、誰も反対しなかったのだ。
コピーする、盗む、威張る、平気で残酷をするという、中国共産党のあり方に対する、全面交戦なのだ。
大体、「厚黒学」(成功するには、面の皮を厚く、腹黒くなければならない)なんてことを、ホントに奉っているお国柄なのであるから。これは、儒教の真髄だそうだ。いやはやはや。
とにもかくにも、日本は米国VS中国戦争の影響をもろに被ることは、疑いを得ない。
このとき、いわゆる経済界の声などに引っ張られると最悪なことになるという。第二次世界対戦のときも、実のところ、経済界の声に引っ張られて中国進出してしまった側面が強い。
日本の経済界のアタマは、はっきり言っておバカばかりなのだ。
ト●タやなんかにしたって、未だに中国へ投資拡大するとか言ってる。
なぜ尖閣諸島に、中国がやたらうろついていると思われるか？
ドンパチに持っていきたいのである。そうすると、中国国内で戦時法律下にできるので、ト●タだのニッ●ンだの、はたまた三●デパートなど、外国資本の資産も一挙に“差し押さえ”できてしまうのだ。
中国が、“あんな国”だということが、歴史見ても全く分からす、知ろうともせず、安さとマーケットに目が眩んで進出していった経済界。
トランプは、米国内企業に8月までに帰ってこい。あとは知らんぞ、自己責任だぞと、名言している。
日本政府は？ 日本は、政治してるのかね？
われわれ一般国民は、何すればいいの？
まず、インバウンド含め、中国に関して日本に良いことは、今後一切ないんだいうことを分かっておくこと。
同じ人間じゃないかというのは、同じ人間なら通用する理屈。一体、とれほど汚なくどれほど残虐かを、認識しておくこと。
要するに、経済や金を含め、軍事、技術、教育、こうしたこれまでの人類のやり方の、行き着いたなれの果てが、こうした米国VS中国みたいな事象となっていること。日本もそんな中で生きているということ。
こうしたことを、認識しておくことが必要だ。この文化とは、まぁそうしたものだということ。
そんなことで、しかし、ホントに明日が来るのかどうか。
単に、理想的なこと、霊的、波動的に理想的なことを思い描くだけでなく、上記のような有り様をはっきり認識した上で、理想……というより本来の生き方をどうするかを思い描くこと。
そこには、ハッキリした“断絶”があることに気づくだろう。
同じ地平にあるものではないのだ。
見方が異なるというような違いではなく、時空元が異なっていることに気づくことになる。