いつも円高になると思うことです。
円高になると輸出関連企業の株が下がり、日経平均が下がります。しかし、理論的には円高が日本経済に与える効果は、中立的なはずです。
輸出関連企業の株は、なるほど輸出する商品が外国で高くなり、売れ行きが減少します。しかし、他方で輸入関連企業の株が上がってしかるべきです。石油や電力などの原材料を扱う産業、ワインや衣料その他の商品、旅行業者など輸出関連と同じくらいあるはずです。しかし、それらの企業の株はあまり上がりません。
何故でしょうか。輸入業者は円高になると、たいてい黙っています。儲かっていると言えば、たたかれたり値段を下げろと言われるのが、おちです。また、いずれ時勢が変わって円安になる可能性もあるので、その時に備えて備蓄しておこうと考えます。せいぜい一部の企業が円高還元と称して安売りするだけです。
更にまた輸出関連産業でも、原材料が下がるのですから、それがいずれ自分たちの製品にはねかえって製品安につながるはずです。だから、トヨタやパナソニックが、円が一円上がるとどれだけ損をするかと騒ぐのは、いくぶん割り引いて考えなければいけません。
そう考えると、中立的なはずの円高が何故そうならないのかがわかってきます。
一つは、輸出関連当事者が自分たちの被害だけを訴え、マスコミもそれだけに焦点を当てるからです。また、得をする輸入関連業者が沈黙するからです。更には、私たちが経済のバランス感覚を持っていないので、何となく被害だけに注意を向けてしまいます。
いつか藤井財務大臣が言ったように、円高は本来世界における日本の経済的な力関係を向上させるものです。しかしながら、短期的には急激な円高は、どの当事者にもあまり良い影響を与えません。それで遅ればせながら、円高対策を今回政府と日銀が行い、その効果が出ているようです。
私たちも、円高の事態を冷静に見る視点が必要でしょう。