各紙の比較
読売が「改正沖縄振興法/ミャンマー軍力の支配」
朝日が「雇用保険財政/米の核戦略」
毎日が「ワクチン担当相の人事/プラごみ削減が始動」
産経が「成人18歳に/コロナ再び増加」
をとりあげた。
雇用保険財政の危機と、コロナ感染が再び増加していることは確認しておく。
雇用保険財政
朝日によると、『コロナ禍のもとで悪化した雇用保険財政を立て直すための改正雇用保険法が成立した』。もっとも、『これらの措置を実施しても、積立金は22年度末にほぼ底をつく』という危機的状況だ。
コロナ禍で失業給付や雇用調整助成金などの支出が急増し、『事業主の保険料や積立金で賄い切れなくなり、失業給付のために労使が積み立てたお金からの借り入れや税金投入でやりくりしてきた』経緯がある。
今回の改正では、かつて引き下げられていた『雇用保険料(現在は労使合わせて賃金の0・9%)を、10月にかけて1・35%まで引き上げる』ことが主体だ。
一方で『失業給付への国庫負担』は『雇用情勢などが悪化した場合は25%、それ以外は今と同じ2・5%とするルールに変え、機動的な税金投入を恒久化することになった』。
朝日は、税金投入の『詳細な基準は示されていない』こと、『平時の国庫負担を2・5%とする根拠も十分示されたとは言い難い』ことを訴え、今後の検証を要するとした。
コロナ再び増加
産経によると、新型コロナウイルスの『直近7日間を平均した新規感染者数は昨年夏のピーク時よりも多く、37都道府県で前の週を上回った』。
『第6波を招いたオミクロン株の「BA・1」よりも感染力が強い「BA・2」への置き換わりが進んでいる』ことが背景にあるようだ。
産経はこれまで同様、ワクチン接種の推進と病床確保を重要さを強調した。そのうえで、高齢者のリハビリ・介護が可能な『適切な療養環境を準備』すること、『社会全体の厳しい行動抑制を避ける』ことを訴えた。
リンク
読売:
改正沖縄振興法 未来を形づくる歩み着実に : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)
ミャンマー軍 露の侵略に乗じた「力の支配」 : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)
朝日:
(社説)雇用保険財政 安定運営へ更に議論を:朝日新聞デジタル (asahi.com)
(社説)米の核戦略 破局を防ぐ出発点に:朝日新聞デジタル (asahi.com)
毎日:
社説:ワクチン担当相の人事 「最悪の事態想定」どこへ | 毎日新聞 (mainichi.jp)
社説:プラごみ削減が始動 使い捨てを見直す契機に | 毎日新聞 (mainichi.jp)
産経:
【主張】成人18歳に 消費者教育で被害を防げ - 産経ニュース (sankei.com)
【主張】コロナ再び増加 第7波への警戒を怠るな - 産経ニュース (sankei.com)
『』内はリンクからの引用です。