【社説比較】雇用保険財政、コロナ再び増加

読売が「改正沖縄振興法／ミャンマー軍力の支配」

朝日が「雇用保険財政／米の核戦略」

毎日が「ワクチン担当相の人事／プラごみ削減が始動」

産経が「成人18歳に／コロナ再び増加」

をとりあげた。

雇用保険財政の危機と、コロナ感染が再び増加していることは確認しておく。

　朝日によると、『コロナ禍のもとで悪化した雇用保険財政を立て直すための改正雇用保険法が成立した』。もっとも、『これらの措置を実施しても、積立金は２２年度末にほぼ底をつく』という危機的状況だ。

　コロナ禍で失業給付や雇用調整助成金などの支出が急増し、『事業主の保険料や積立金で賄い切れなくなり、失業給付のために労使が積み立てたお金からの借り入れや税金投入でやりくりしてきた』経緯がある。

　今回の改正では、かつて引き下げられていた『雇用保険料（現在は労使合わせて賃金の０・９％）を、１０月にかけて１・３５％まで引き上げる』ことが主体だ。

　一方で『失業給付への国庫負担』は『雇用情勢などが悪化した場合は２５％、それ以外は今と同じ２・５％とするルールに変え、機動的な税金投入を恒久化することになった』。

　朝日は、税金投入の『詳細な基準は示されていない』こと、『平時の国庫負担を２・５％とする根拠も十分示されたとは言い難い』ことを訴え、今後の検証を要するとした。

　産経によると、新型コロナウイルスの『直近７日間を平均した新規感染者数は昨年夏のピーク時よりも多く、３７都道府県で前の週を上回った』。

　『第６波を招いたオミクロン株の「ＢＡ・１」よりも感染力が強い「ＢＡ・２」への置き換わりが進んでいる』ことが背景にあるようだ。

　産経はこれまで同様、ワクチン接種の推進と病床確保を重要さを強調した。そのうえで、高齢者のリハビリ・介護が可能な『適切な療養環境を準備』すること、『社会全体の厳しい行動抑制を避ける』ことを訴えた。

読売：

朝日：

毎日：

産経：

『』内はリンクからの引用です。