税務について、どれくらい詳しいのか
今日は節稅できる方法を紹介したい
脱稅は違法だからね...
■まず台灣の稅法
台湾で会社を開いて
▼
自分の所得にして
▼
子供に引き継ぐまで
政府は一体どれくらいとっているのか??
たぶん上図だとわかりにくいと思うので、
文字で説明すると、下記になる。
1.營業税 (日本消費税と同じ)：5%
→台湾政府が企業を経由して、消費者からとる消費行為に対する課税で
企業が売り上がった分、政府に5%の消費税金を支払うことになる。
消費者から、いちいち消費行為に対する税金を請求することはできないから
企業に直接請求した方が簡単だからね。
2. 営業所得税：20%
売上-全コスト=利益所得
所得が高くなるほど、税金も高くなる。
上記の例を見ると、残りの4億は
全部とられないと思うなら、間違いだ。
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3. 個人所得税金：0%-40% (レベルに応じて)
-利子：たとえ一人会社なら、4億の配当がある場合、
40%の1.6億元は税金としてひかれる。
4. 未処分利益税：5% (2年に1回)
-内部留保：利益を使わない分，2年ごとに5%税金としてひかれる。
5. 贈与税：10%-20%
いっぱい努力して儲かった分を子供に継ぎたい場合
さらに贈与税が課せられる。
5,000万元を超えた場合、20%として取られる
それでは、一体どうやって節税するのか?
-投資：
利益をいっぱい投資に活かそう。
キャッシュでキャッシュを作るスキルは経営者にとって
必須スキルだと思うし、せめて政府に送るよりはいい。
-海外で節税：最後に話すが、"富人"や"大企業"は
どうやってケイマン諸島等の離島（0%法人税）と連携するのかを公開する。
しかし、よく考えたら、
税法がわからないと、
10億売り上がって、4億は政府におくることになると考えるとひくよね...
■日本の会社は95%生き残れない原因は？？
1.消費税：10% (台灣より5%多い)
→台湾と違って、日本では売値と税金は別々で表示する。
100元のものを買えば、110元でカウントされるよね。
でも台湾では税金は売値に含まれているんだよ。
發票を発行するところは全部納税義務がある
2. 法人税（営業所得税）：22%-37% (台灣より2-17%多い)
→計算ややこしいから、上図は50%とする
3. 個人所得税：0-50% (MAXは台灣より10%多い)
4. 贈与税：10-50% (MAXは台灣より30%多い)
日本で法人を作ると、節税方法を理解しないと
成功はほぼ不可能
No way！
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もし、すでに台湾や日本で法人を作った場合
どうやって節税するの？
1. 海外で法人を作って、所得を海外法人に流せばいいじゃない？
否!!!
説明する前に、まず下記の情報を覚えてください。
營業所得税が安い國家は
・香港（香港）：
營業税：0%
營所税：16%
個人所得税も相対的安い
・澳門（マカオ）：
營業税：0%
營所税：12%
個人所得税も相対的安い
・ケイマン諸島など、全部0%のところもある
→取引額は億以上ないと相手にされないから、
凡人は難しいが、それでも最後に説明する。
本題に戻ると、台湾でも日本でも、營業所得税の比率が高いよね
香港でペーパーカンパニーを開いて、
所得を全部振り込めばいいのでは？と疑問する方多いと思うが
國税局は想像以上に
頭がいいから無理だね。
億以上の振込は怪しいね。意図は必ず聞かれるよ
それなりに合理的な説明がない限り、認めてくれないから
海外法人がこの金額が必須となる証明がないといけない
さもないと、脱税疑いがあるので、
最終的に罰金される可能性もあるから要注意
この例ならだめだよ、香港でエンジニア―センターを作った
社員何名って聞かれたら、「1名」とか答えたら終わりだね
名目は給料にもならないし、ちゃんとしたロジックがないといけない。
本当にエンジニアセンターやコールセンターや工場を作らないといけない。
2. もし、経費を増やせば節税できるのでは?
可能!!!
利益を残した分、投資や設備購入を積極的に行う会社はいる
広告費に回すとか、
設備やプレゼントを大量購入して無料プレゼントで新規を獲得するとかね
政府にとられるより、新規に投資することは可能
でも...投資も広告もできない場合は
朝、昼、晩御飯を全部請求するとかｗｗ..
3. 海外で節税
まず、しょっぱなから澳門や香港に法人を設立する必要がある
国内法人と海外法人の間、マージンのない金流の出入りはやめよう
例えば、企業所得は10億売上で5億利益(所得)としよう。
まず、【消費税】：0%
→日本と比べ、1億省く
香港に納税する【營所税】：16%
→日本と比べ、1億強省く
同じ実績でも2億省いた感じ
まあ、もし1,000億利益の大企業ならどうしようか？
16%はそれでも多すぎる場合、
Tax Heavenのケイマン諸島は使えないの？
と株主は考える。
今日はやり方を皆さんに共有する
香港の法人に10億の所得が残る場合、
残すままなら、160億の税金とられるから
ケイマン諸島の資産管理会社に
誰も購入していない特許/権利金/技術等を購入
購入とはいえ、実際資産コントロールしてもらうだけ。
ほっといても税金とられないし、自由自在に資金を操ることができる
資金調達、個人口座や法人口座に振り込むとか100%コントロールができる
※条件も厳しいけどね。。取引額が大きいから、一般人はムズイと思うけど
それで問題！！
もし、また日本や台湾の個人口座や法人口座にまた振り込んだら、
所得にならない？税金として課せられるのでは？
そう!!課せられる!!
しかし！国によって、税法違うから
国ごとの法律を把握すれば
0%になれる。
日本は属地課税なので、
その国の口座に送金しない場合、所得として認めない。
外国の口座に振り込める給料や配当などは所得として認めない。
＝0%
台湾、タイは属人課税なので、
外国人がは外国人口座を開き、
そこの送金する場合、所得として認めない
＝0%
※台湾は2019年から「属地」→「属人」になった
それで節税したい場合
1. 台湾を183天以上離れて、戶籍を海外に移すこと。
(海外華僑は台湾國籍を放棄することではないから、安心)
2. 海外から台湾の口座に振り込みする場合、
総計所得が600萬以下なら免税になる
※海外口座→台湾口座は自己名義で振込必要
他人名義になると、贈与税が発生する
道理でたくさんのお金持ちはタイでリタイア生活を送るよね
上記はすべて合法的で、ネット上の情報に過ぎない。
惡用はしないように
#節税