皆様、大変ご無沙汰しております。
ここ２～３年は、仕事＆子育ての立て込みと、
コロナ禍で、なかなかブログアップができておりませんでしたが、
また、少しずつ情報発信していきたいと思いますので
どうぞよろしくお願いいたします！
早速、直近での話題として、
昨日2021年6月3日、男性が育児休業を取得をしやすくなる制度を定めた
育児・介護休業法の改正法が、衆議院本会議で成立しました！
弊社でも春先から、対策セミナーを複数開催しており、
本日はそちらで得られた状況をお伝えします。
男性育休への取り組みを身近に感じていただけると嬉しいです。
5月は、来年度施行予定の男性の育児休業取得を促進するための改革を盛り
込んだ育児・介護休業法について、その内容と対策を考えるセミナーを
２回実施し、大盛況のうちに終えるができました。
ご参加いただきました皆様ありがとうございました。
本日は、そのセミナーの中で得られた男性育休促進の実情をお伝えいたします！
まず、ご参加企業・団体様の属性として規模の大きい組織が多かったことがあります。
●参加企業規模（２回合計約60社）
300名未満：19％
300～1000名未満：22％
1000～3000名未満：21％
3000名～5000名未満：8％
5000名～10000名未満：19％
10000名以上：11％
こちらを踏まえ、直近１年で男性育休の取得実績をお尋ねしたところ、
●男性育休取得実績
0名：12％
1～4名：26％
5～10名：14％
11～20名：5％
21～30名：3％
31名以上：24％
把握していない：16％
となり、取得数が1ケタの企業と、31名以上とある程度の取得数が
ある企業の大きく２極に分かれました。
ご参加者からは、「意外と大きな数字が出ていて驚いた」というお声も
ちらほらあがる一方、把握していないというご回答も16％あり、
まだ実態がつかめていないケースもあるようです。
また、男性育休促進にいたるきっかけとして、上位３つ（複数回答）は、
●男性育休促進のきっかけ
1位 働き方改革・ダイバーシティ経営の推進：75％
2位 2022年度法改正に向けての準備：49％
3位 組織の中長期的な成長と社風の変革：45％
と、法改正準備よりも、働き方改革やダイバーシティ推進が
圧倒的に多数となりました。
そして、実際の打ち手としてどんな対策を取っているかについては、
●男性育休促進策（働き方改革含む）実施状況（複数回答）
1位 テレワークの推進：75％
2位 お子さんの産まれた社員情報の確認とフォロー：48％
3位 広報冊子、イントラネット等による事例紹介：43％
となり、4位は管理職の啓蒙（研修等）も41％と高い数字でした。
テレワークの推進はコロナ禍で拍車がかかり、そのまま働き方改革の要と
なっている企業が多いことがうかがえます。
打ち手の定番としては、事例の情報発信と、管理職に軸足をおいた啓蒙活動、
そして個別フォローの３点セットといったところでしょうか。
また、セミナーでは、前半の社労士の先生による法改正のポイントが
大変わかりやすかったとご好評いただき、次年度に向けてどんな対応に
気を配れば良いか見えてきたご参加者も多かったようです。
