採光・風…「住」省エネに自然の力 旭化成・長谷工など、新築へ導入続々

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リビングルームとつながっている旭化成ホームズの「そらのま」。太陽光と風を効率よく取り込み、光熱費を引き下げる役割を果たす（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　新築の戸建て住宅やマンションで、省エネ対策が加速している。これまでは太陽光発電の導入や高断熱化など住宅のハード面が中心だったが、これに加え草木を配置したり光や風を室内に効率的に取り入れるなど、ソフト面から消費電力量を削減する動きが広がっている。東日本大震災に伴う電力供給力の低下で、今夏には東京電力と東北電力管内で１５％の電力削減が目標となり家庭での省エネが課題となる中で、「住」の節電手法開発は拡大しそうだ。

　◆植栽で夏＝涼　冬＝暖

　旭化成ホームズは日照や採光が難しい都市部の小規模な敷地向けに、２階建ての戸建て住宅「へーベルハウス　そらのま＋（プラス）」を発売した。太陽光や風を取り込みやすい２階部分にリビングを配置。それにつなげて「そらのま」という半屋外空間を設置した。大開口サッシを取り付け、太陽光をリビングに取り入れやすい構造とした。風を効率的に取り込める窓を設置するなどの工夫もした。この結果、「通風と日照で５～１０％程度の電気使用量を節約できる」（山岸秀之商品企画部長）とし、光熱費を削減できるという。

　積水ハウスは「ｎ×豊か（エヌバイユタカ）」という街づくりに力を入れる。これは周辺の環境を意識しながら、建物を配置したり植栽計画を行う。その相乗効果によって住環境の豊かさを「ｎ倍」に増やすのが狙いだ。具体的には、庭に植える樹木の種類や大きさ、場所などを考慮することで、夏場の強い日差しや放射熱の室内への侵入を防止。冬場は落葉するため暖かな陽だまりを生み出す。また、葉の蒸散作用によって樹木の周りに生成される冷気を室内に取り込むという効果ももたらす。

　戸建て住宅だけでなく、マンションでも“緑化パワー”を活用する動きが相次いでいる。

　旭化成ホームズは、東京都板橋区で開発を進めているマンション「アトラス志村三丁目」（総戸数１８４）で壁面緑化や屋上緑化を採用。夏場は室内温度の上昇を和らげ、冬には温度低下を抑制する効果を狙う。

　長谷工コーポレーションは「１．８メートル以上の樹木を植栽すれば、二酸化炭素（ＣＯ２）をこれだけ削減できる」といった提案に力を入れている。植栽によって気温を一定化させる効果があり、ＣＯ２排出量の削減で地球温暖化対策だけでなく、冷暖房など電力使用量の削減にも有効だ。同社によると「社会貢献にもつながるので、多くの事業主はそれを踏まえて前向きな計画を策定する」という。

　同社では、マンションの共有部だけでなく、専有部向けの対策を強化するため、各住戸当たりのＣＯ２削減率などを即座に把握し、ビジュアルに提示できるシステムを開発。事業主に向けて売り込んでいく。

　三井不動産レジデンシャルが東京都国分寺市で開発を進める「パークシティ国分寺」（３３１戸）では、一部にオール電化やエコ家電などによる省エネに取り組み、用途ごとのエネルギー消費量やＣＯ２排出量の「見える化システム」も導入する。

　◆電力使用量　６割増

　家庭の電力使用量は、エアコンやパソコン台数が増加したことなどで、ほぼ一貫して伸びている。東電管内の２００９年度の電力使用量は１９９０年に比べると約６割増え、今や家庭部門は全電力消費量の３割超を占める。サマータイム導入やクールビズの長期化など大企業は独自の対策を展開するが、大規模停電を防ぐには家庭部門の節電が大きな課題となっている。

　戸建て住宅の場合、自宅で電気を作り、余剰分は電力会社へ売ることができる太陽光発電住宅が普及している。ただ、太陽光発電や住宅の高断熱化といったハード面だけでは、節電にも限界がある。それだけに、風や緑といった自然の力を活用したり、居住者への省エネ意識を喚起するようなソフト戦略も必要になってきているといえる。（伊藤俊祐）

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埋もれた情報の“見える化”とセキュリティの新アプローチ

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SPC 2.0のデモンストレーション。特別に用意したiPadアプリで実演したが、地図と組み合わせてのレポート画面は非常にグラフィカルであった

　米Symantecは、5月3～4日（現地時間）に米国ネバダ州のラスベガスで開催した年次カンファレンスの「Symantec Vision 2011」で、「仮想化」「クラウド」「モバイル」という近年のITトレンドキーワードに対する取り組みと新製品、サービスを発表した。初日に続く2日目の基調講演では、企業が抱える重要なデータの保護を強化する施策とモバイルセキュリティがテーマとなった。

　ここ数年の間、企業ITの世界では「コンシューマー化」の進展が大いに注目を集めている。その背景にあるのが、ソーシャルメディアに代表されるWeb 2.0サービスの台頭やモバイルデバイスのビジネス利用である。前者は企業と顧客など外部関係者とのコミュニケーション、また、従業員同士のコミュニケーションのツールとしての利用が広がりつつある。後者は経営者や従業員が生産性を高める目的で個人所有のデバイスを企業内に持ち込むという動きだ。

　こうしたコンシューマー発のITの活用は、企業にさまざまメリットをもたらすと期待されているが、その一方で情報の管理を難しくなるという課題が生じた。ソーシャルメディアや個人所有のモバイルデバイスは、基本的に企業の管理が及ばない世界であるが、そこでは企業の重要な情報が頻繁にやり取りされている。

　まず、ソーシャルメディアが関連する情報保護ソリューションとして発表されたのが、アーカイブ製品の最新版「Symantec Enterprise Vault 10（EV10）」である。この最新版ではソーシャルメディア上で流通した企業の関連情報を収集して、アーカイブ化できるようになった。

　インフォメーションマネジメントグループのバイスプレジデント、ブライアン・ダイ氏によると、米国の証券監査団体ではソーシャルメディア上でやり取りされた情報について、監査対象に含めることの検討を進めている。例えば、従業員がソーシャルメディア上で安易に発信した内部情報によって企業の業績に多大な影響が生じるリスクがある。このため、同社では主要なソーシャルサービス企業と連携して、各社のサービス上でやり取りされた情報をEV10に容易に取り込めるようにした。

　EV10は、電子メールや社内で共有しているデータを含めて情報を一元的に保管するための基盤になるという。また、前日の基調講演でエンリケ・セーラム社長兼CEOが表明した「情報の見える化」のコンセプトに基づいて、EV10にはデータを自動分類する機能も搭載されている。この機能は情報漏えい対策ソリューションのDLPをベースにしており、特に米国の民事訴訟で導入されている電子的な情報の開示制度（通称、eディスカバリー）への対応の負担を大いに軽減するとダイ氏は強調する。

　「アーカイブデータの内容を事前に定義したデータ分類ルールを基づいて分類し、そのデータにメタタグを付与する。企業の法務担当者などが訴訟案件に関するデータを検索して、すぐに発見できるので、eディスカバリーに関わるコストや時間を大幅に節約できるだろう」（ダイ氏）

　なおデータ分類機能の有効性を高めるには、ルール作りの際に業務プロセスの深部にまで踏み込んでデータの内容を定義しなければならず、製品を導入してすぐに使いこなすのは難しい。実際には部分的に着手して、半年、一年と時間を費やしていて整備していくのが望ましいという。中・長期的に機能する情報保護の基盤を構築するためには、業務の実情を一度棚卸ししてみることが大切だという。

　さらにEV10のクラウド対応も図り、Symantecが提供するSaaS型サービスメニューの1つとして「Enterprise Vault.cloud」を近く提供を開始する予定だ。

●個人所有のモバイルデバイスを管理する

　モバイルのセキュリティでは、開発中の「モバイル・デバイス・マネジメント（MDM）」製品のデモンストレーションが披露された。MDMはデバイスの導入・設定、資産管理、ユーザー管理、セキュリティ対策と管理、アプリケーション展開などの機能で構成される。基本的にはクライアントPCの管理とほぼ同様だが、デバイスが盗難・紛失に遭った場合に遠隔操作でデバイスのデータを消去できるなど、モバイルならではの機能も多い。

　Symantecでのリリース時期は未定だが、セキュリティグループ最高技術責任者兼バイスプレジデントのシェーン・ドハーティー氏は、「Windowsでも、Macでも、iOSでも、Androidでも、1つのコンソールで同じように管理できるようにする」というのが目標である。MDM製品は以前からあるもののが、特定のモバイルOSを搭載するデバイスしか管理できないなどの制約があった。

　デモンストレーションでは、Webのセキュリティコンソールから個人所有のiPadを企業内で利用できるようにするための設定操作の様子を見せていたが、セキュリティコンソールにはモバイルの設定メニューが追加されている程度で、モバイルデバイスのために特別な操作を習熟しなければならないというほどではないようだ。

　企業内で利用できるようにした個人所有のデバイスを万が一盗難・紛失に遭った場合は、デバイスにインストールしたエージェントツールを遠隔から操作することで、業務システムにアクセスするための情報や業務データ、業務アプリケーションなどをロックしたり、消去したりできる。個人所有のデバイスでも、従業員のプライベートに属する領域の設定や情報は従業員自身が管理し、業務の部分は企業が管理するという責任の切り分けが可能になっている。

　このほかのセキュリティ製品では、管理コンソールの最新版「Symantec Protection Center 2.0（SPC 2.0）」と、2011年後半にリリースする予定の「Symantec Endpoint Protection 12」が披露された。

　SPC 2.0ではレポート機能が強化されて、組織のセキュリティ対策状況の確認や改善などの対応を少ない操作で行えるようにした。例えば、対応が求められる法規制の内容を拠点ごとに設定しておくことで、その拠点での対応状況についてグラフを使ったグラフィカルなレポートですぐに把握できる。不十分なセキュリティ対策の項目を確認して、対策の改善を現場に指示することが可能だ。

　ドハーティー氏は、「IT資産のセキュリティとコンプライアンスとの相関関係を“見える化”して、リスクへの事前対応を強化する。いざ問題が起きても状況を“見える化”できるので、必要な対応がすぐに取れる」と話している。

　Symantec Endpoint Protection 12は、ノートン製品で採用済みレピュテーションベースの検出機能を企業向けにも採用することで、未知の脅威への防御を強化させる。また仮想化環境への対応も図った。一度スキャンした仮想マシン内の安全なファイルは再スキャンしないことで、仮想化環境に与える負荷を可能な限り抑制する。既にパブリックβがリリースされ、企業ユーザーは事前に検証できるようになっている。

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［ベントレー コンチネンタルGT］ウイングドBから生まれたインパネデザイン

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ベントレー・コンチネンタルGT

ベントレーモーターズジャパンは、ベントレー『コンチネンタルGT』をフルモデルチェンジし、6月以降デリバリーを開始すると発表した。インテリアの大きな特徴のひとつは、ドライバーの目の前に広がるインストルメントパネルだろう。

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全体の造形モチーフはベントレーのエンブレム、“ウイングドB”から用いられている。ベントレーモーターズ、ヘッド・オブ・インテリアのロビン・ペイジさんは、「新型をデザインするにあたり、早い段階からこの左右対称のインパネの構想がありました」という。ドライバーと助手席の前で同じ造形にすることで、2人に同じ経験をしてほしいということなのだ。

もうひとつ理由があり、それは「左右対称にすることで生産コストを節約でき、浮いたコストをもっといろいろな贅沢なところに使いたいということが実はあったのです」と話す。

「何かひとつテーマがあると、そのテーマを他の何かに結び付けたいという考えが自分の中にありました。この“ウイングドB”を何度も描きながら、徐々にシンプルなラインとなり、非常にすっきりしたインストルメントパネルが誕生したのです」

《レスポンス 内田俊一》


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