ラジオNIKKEIとニフティ、radikoとTwitCasting活用の通販連動番組を展開

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（写真：マイコミジャーナル）

日経ラジオ社(ラジオNIKKEI)とニフティは5月31日、ラジオの生放送とradiko、TwitCastingを連動させた通販番組「ゆるゆる生放送 イイネ★マン」を共同で開始すると発表した。

「ゆるゆる生放送 イイネ★マン」は有名ブロガーとアシスタントが生放送で商品を紹介するラジオ通販番組。同番組は6月3日から毎週金曜日の20時10分～21時5分の時間帯で1ヵ月の期間限定にて放送される。出演予定者はコグレマサト氏、村山らむね氏、川井拓也氏、中岡由佳氏。

同番組ではradikoによるサイマル放送とTwitCastingによる(映像と音声による)ストリーミング配信が行われる。また、TwitterやFacebookによるリスナーからのコメントを受け付けることになっており、番組や商品に対して寄せられたコメントをリアルタイムで閲覧できるようになる。radikoによる聴取が可能な地域は北海道、関東、中京、関西、福岡の5エリア。

6月3日の第1回目の放送では、「女性にモテそうなラーメン店の味」をテーマとして通販サイト「宅麺.com」から番組限定のスペシャルセットが用意される予定。

今回の施策はラジオとネットによる "ソーシャルコマース" の活用手段を試験的に模索することが目的とされており、両社は今後も30代から50代男性層に向けた企画を展開していくとしている。

[マイコミジャーナル]

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「算数マジック」練習帖[1] 会社にとって大きな損害となるのはどちら？

こんにちは、皆さん景気はどうでしょうか？

世間では、不況のニュースが多いですね。

ネット生保で節約　 家計の固定費を節約するには

すぐにビジネスにつながる「数字センス」を磨く練習問題を、ミリオンセラー『さおだけ屋はなぜ潰れないのか？』の著者が伝授。足し算、引き算、掛け算、割り算という、算数の知識があれば十分解けます。

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[初級編] 数字力を高める練習 ── 金額重視主義

【問1】 会社にとって大きな損害となるのはどちらか？

　(A)従業員による1万円のムダな交際費
　(B)経営者による売り上げ100万円の値引き5万円

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　景気が悪くなると、多くの経営者は必死になって経費を削減しようとする。
「1万円も使って誰と食事したんだ？　経営が苦しいんだから、こんな交際費は認められない」と、経費の精算書類につけた領収書を前に、従業員を叱責する社長がいたとしよう。
　一方で、この社長は、ある会社を新しい取引先にしたいと考えており、トップセールスを繰り返していた。あと少しで、何とか商談が成立しそうだ。もうひと押しというところで、彼はこの見込み客に対して次の提案をした。
「わかりました。では、この100万円の製品をお買い上げいただけるのであれば、今回だけ特別に5万円を割り引いて、95万円でお売りいたしましょう」

　恐らくこの経営者は、次のように思って値引きをオファーしたに違いない。
「5万円の損は出たけれども、これで95万円の売り上げが立つのだから、誰も文句は言わないだろう。損して得取れとは、まさにこのことだ」
　でも、よく考えてみていただきたい。1万円の交際費のムダ遣いに目くじらを立てていた経営者本人が、商談では5万円の値引きに応じた。これは会計的な観点から見ると、果たして正しい対応なのだろうか？

　さらに、この経営者はこうも考えた。
「100万円のうちの5万円なんて、たったの5％だろ。このくらいのロスは現場のコストカットで簡単に取り戻せる」
　そして、彼は従業員がコピーを取る際に、裏紙を使ったり、両面コピーをしたりすることで、コピー用紙をせっせと節約させることにした。しかし、A4サイズのコピー用紙は1枚0.8円程度。つまり、6万枚以上のコピー用紙を節約したとしても、「お取引いただけるなら5万円の値引きをしましょう」という、サービス精神溢れた経営者の一言による損失には届かないのだ。
　コスト削減という意味で考えれば、純粋に損失金額が多いほうが損なのである。比較する数字があり、そのゼロの数が増えるほど惑わされがちだが、5万円のロスは1万円のロスに対して単純に5倍損をしているのだ。

　このように、金額ベースで状況を把握していくことを、「金額重視主義」という。むろん経営者としては少しでも利益を上げられるように、わずかなコストにも目を光らせる必要はあるだろう。しかし、従業員のムダ遣いを指摘している経営者本人が、実は思いもかけないところで、それを上回る損失を会社に与えてしまっていることもあるのだ。
　もちろん実際の経営では、さまざまな要因が絡むため、これらの事実だけを見て最終的な損得を判断するのは難しい。ここで強調したいのは、あくまで「数字をありのままに見る」という会計的センスである。

　別の例を挙げよう。「1000円のものを500円で買えた」というのと、「100万円のものを99万円で買えた」というのとではどちらが得だろうか。
　前者の値引き率は50％、後者は1％なので、値引き率としては前者のほうが大きい。
　しかし、金額重視主義に基づき、コストをいくら削減できるのかということを考える場合は、値引き額がたったの500円にしかならない前者に比べ、1万円も少なく購入できる後者がお得、ということになる。

答え＝「B」


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公認会計士
山田真哉

鈴木雅光＝構成

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家庭の15％節電、こうすればOK 政府「家庭の節電メニュー」

こんにちは、皆さん景気はどうでしょうか？

世間では、不況のニュースが多いですね。

ネット生保で節約　 家計の固定費を節約するには

電力需給緊急対策本部の資料より

　政府が夏の電力不足対策を正式決定し、家庭にも平日午前9時～午後8時の時間帯に15％の節電を促すことになった。実際にどうすれば15％の節電ができるのか──資源エネルギー庁がまとめた「家庭の節電メニュー」によると、一番手っ取り早いのはエアコンをオフにして扇風機を使うことで、一気に50％を削減できる計算だ。

【図：家庭の節電対策メニュー】

　資料によると、夏の午後2時ごろ、在宅世帯の平均消費電力は約1200ワット。そのうちエアコンが53％を占めている。外出中の世帯でも、冷蔵庫などで平均約340ワットを消費している。

　家庭の節電にインパクトがあるのはエアコン利用を節約すること。「無理のない範囲でエアコンを消して、扇風機を使う」ことで50％の節電が可能で、「室温を28度に設定」で10％、「すだれやよしずで窓の日差しを和らげる」で冷房効率を上げることで10％の節電が可能という。ただ、「エアコンの控え過ぎによる熱中症などに気をつけて、無理のない範囲で節電しましょう」とも。

　冷蔵庫の設定を「強」から「中」に変え、扉を開ける時間をできるだけ減らすなどの工夫で2％、テレビの画面を省エネモードに設定し、必要な時以外は消すようにすれば2％──など、この合計が15％になれば目標達成、ということになる。

　政府は今後、節電対策メニューの周知を進めるほか、メディアによる節電への呼びかけ、参加型の国民運動などで節電意識を高めていく考えだ。


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