政府が2025年度から始める多子世帯向けの大学授業料無償化政策について考えてみましょう。
政府は、3人以上の子どもがいる多子世帯を対象に、大学の授業料を無償化すると発表しました。これは所得に関係なく適用されるというのが大きなポイントです。背景には、出産をためらう原因の一つとされる高等教育費の負担軽減があります。
日本では、少子化が進行し、特に3人以上の子どもを持つ家庭が減少しています。OECDの報告書によれば、日本の高等教育費の家計負担の割合は52%と、加盟国平均の2倍以上です。これは、子育て世帯にとって大きな負担となっています。
ただ、この政策にはいくつかの課題があります。例えば、国公立大学と私立大学の授業料の差は大きく、特に医学部などはさらに高額です。さらに、大学入学者数の減少による大学の経営難も進行しており、地方の大学や小規模校は特に苦境に立たされています。
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この政策は、少子化対策としては非常に前向きな一歩だと思います。教育は、子どもたちの将来に直結する重要な投資です。しかし、大学の種類や地域差、さらには大学経営の側面も考慮に入れなければなりません。無償化の制度設計には、慎重なバランスが求められるでしょう。また、高等教育の質の向上という側面も重要です。子どもたちが、どんな家庭環境でも、高い質の教育を受けられるような社会を目指していくことが重要だと感じます。


