今回の新型コロナでは、東京の小池都知事による自粛手法に全国が従った形に出会った。
また、この小池都知事の手法を賛美する声も聞かれ、次期総理大臣との話まで出てきている。
しかし、これからは、彼女の声には耳を傾けず、またそれと同じ方向を向いている、政府や全国の行政には従わず、国民はできる限り通常に戻り、また商売は今まで通りに戻すべきだろうと思う。
小池都知事が言い始めた「三密」。
今、日本国民がこの言葉の信者になり、お題目のように唱えているように感じる。
この「三密」という言葉によって、日本国中、小池都知事の恐怖政治にハメラレタのではないかと思っている。
「コロナは怖いもの。だから密を避けて行動しましょう！」という大きなスローガンに国民が一斉に従った。
もちろん、密集を避けた行動は感染防止には必要なことではあるが、あまりもこの言葉につられ、さらに人と人との接触を忌み嫌う方向へと誘導されたように感じる。
そして、飲食店でも一定の感覚を明けなければいけない、という隠れた圧力もある。
そして、これを「新しい生活方式」などと言っているが、本当に正しいのだろうか。
もちろん、感染予防はしなければいけない。
しかし、８００人未満の死者が出ただけで、なぜ店が閉店し企業が倒産しなければならないのか？
通常、インフルエンザでも毎年数千人が亡くなっている。
もちろん、「死んでもいい」ということを言っている訳ではない。また、対策をしなければ数万人が亡くなっていたかもしれない。
そう言った意味では、GW頃までの一定の自粛は必要だったとも言えるが、これからは夏に向け、多くの店や企業がバタバタと倒産していくだろう。
多くの人が不幸のどん底に落とされ、自殺者も出て来るだろう。
この責任は、政府も小池都知事も行政もとってはくれない。
このことだけは我々国民は肝に命じておくべきことだろう。
生き残り。
サバイバルの時代へと入っていくのは確実だろうと思う。
この小池都知事の「三密手法」なのだが、
民衆に一定の恐怖心や不安を植え付ければ、民衆は一気に命令を聞くようになる。
これは会う意味でヒトラー的手法でもある。
小池都知事がヒトラーだとは言わないが、しかし、感染に対してあまりにも人々に恐怖心を植え付け、マスコミも一斉に報道することで「三密」が一気に国民に浸透した。
民衆を自らの考えの方向へと導くのは非常にうまい知事だろうと思う。
ただ、小池都知事を見ていると、築地市場の移転問題や今回のコロナ対策を見ていても感じるのだが、あまりにも経済無視である。
「金がいるなら都から配ってやるよ」という、ある意味、お嬢様政治な部分が見え隠れする。
実際に今回のコロナ対策では、東京ではまだ緊急事態宣言が解除か継続かというレベルで議論されているが、もうすでに時は遅し。
解除されても、全面解除には段階を踏むとの計画もしているようだが、そんなことをしていたら、運よく東京オリンピックが開催されても、どこもシャッターが降りた寂れた社会になっているだろう。
三密を避けて居酒屋や飲食店が営業始めても、確保できる座席は多くても1/3だろう。
夏の旅行なども飛行機や電車、バスを利用する数は大幅に減るだろう。
飲食、旅行、エンタメ関連の多くの企業や店は廃業へと追い込まれることは目に見えている。
また、そのバックの商売もことごとくやられるだろう。
東京の経済、日本全体の経済はガタガタになる可能性すらある。
このような「三密」を避けるという過度な恐怖心が漂っている空気を変えなければ、日本は非常に厳しい状況になる。
未だに、「三密」を連呼している、都知事やマスコミ。
最近では、テレビが自粛警察のようになっているようにも感じる。
コロナウイルスは消えて無くなることはない。
また、一点、重要なのは、コロナは「人人感染」ではない「人物人」感染である。
真横に人がいても、感染することはない。
たとえ「三密」であっても、マスクなしでクシャミを連発したり、みんなが大声を出すような環境ででなければ対策をしていれば感染することはない。
その事実をちゃんと理解すればなんら怖がることはない。
GWまでの自粛は必要だったと思うが、これ以上の自粛や三密を極端に避けるような対応を続けていれば、誰も生きては行けないだろう。
行政の言うことなど聞かず、国民各々がちゃんと生活できるレベルでの利益を得る形で商売を再開すべきだろう。
企業も今のスタッフを雇っていくために、行政の言うことではなく、各企業が利益をちゃんと出せる形を整えるべきだろう。
「三密」と言う言葉を広げ、日本全体の経済活動を疲弊させた小池知事の責任は大きいのではないかと思う。