昨日書いた内容とほぼ重複するが、端的に再度書いておきたい。
普天間基地によって実害があり危険性に晒されていて早期返還を切望している宜野湾市民。
事実上、受け入れを容認してきた、辺野古区民。
この当事者のことを議論もせず、実害もなく実感すらない大半の沖縄県民で投票を行なって良いのだろうか？
那覇市であれ、辺野古のある名護市でも市街地の方にとっては山の向こうのことである。
同じ沖縄であるから、当事者意識がないとは言わない。
しかし、実害があり危険に晒されている宜野湾市民がいるという現実。
その方々の意見を聞くこともせずに県民投票を行うことに意味があるのか。
また、投票の結果をどのように扱うのか。
扱い方によっては宜野湾市民の命をさらに危険に晒すことになる。
そのことに関して、玉城デニー知事や沖縄県から聞くことはない。
先日、ポストに「県民投票を成功させよう」という県のチラシが入っていたが、何をもって成功なのか。
もし、反対票が多い結果となり、それがひとつの要因となって、普天間基地の返還がさらに遅れ、万が一、事故でも起こり人の命が奪われるようなことがあっても、県民投票は成功なのか。
また、県民投票を行うに当たって、辺野古の実情として、現沖縄県政としての主張、政府や沖縄防衛局の方向性、さらに上記にも書いた宜野湾市や辺野古区の主張、日米安保の実情、トータル的な様々な主張や現状を沖縄県は県民に提示する必要があるのではないか。
また、辺野古移設に至るまでの経緯もちゃんと説明すべきである。
辺野古に決定するまで20年以上の歳月が流れている中、20代30代の人はその経緯すら知らない人も多い。
片方の主張を指示する立場の沖縄のマスコミ報道や根拠に乏しいネットの情報で県民に判断させて良いのか。
今回の県民投票は、単なる沖縄県民の基地に対しての感情の賛否を問うようなものだ。
実害や危険性に晒されているという現実がある中で、感情面で賛否を問うような県民投票は非常に危険な行為だと思う。
感情面だけで物事が解決するのであれば政治も行政も必要ない。
県民投票を推進している、玉城デニー知事を筆頭に沖縄県や県議会など、あまりにも無責任である。