ちょっと、愚痴りたい。
ここ最近、政治家の金銭問題で国会は時間を取られ、メディアもそればかりを報じている。
また、芸能人の恋愛だの不倫だので、何日も何日も同じことを報じている。
日本は平和だなーと感じている人もいるだろう。
それは、日常の生活が出来ていて、明日も明後日もそのまま続くと感じているからだろう。
また、政治家は金銭問題で揉めてるレベルで、メディアは世界の情勢を伝えていない。
しかし、今の日本はもうそんな状態ではないことを日本人は危機感を持つべきである。
先日、北朝鮮がミサイルを発射した。
これは、北朝鮮のミサイルが事実上、ハワイあたりまで届くということを証明している。
同時に、日本にもピンポイントでミサイルを発射できる状態になっているということ。
数年前から確実に技術は向上し、また、年明けに実施した水爆実験はそれが水爆であるかは不明であるが、事実上、原爆は所持していることも証明している。
４～５年前に北朝鮮が同じようにミサイルを発射し、石垣島や宮古島にPAC3を配備した時から、格段に技術力が上がっていることを示している。
韓国と北朝鮮は非常に緊迫した状態となっており、先日は韓国の世論調査で韓国の核武装を支持する割合が５割を越えている。
中国は北朝鮮を絶対に手放すことはない。今は休戦状態であるからだ。日本を始め様々な国が制裁を加えても、中国が事実上支援している以上、北朝鮮が崩壊することはない。
また、北朝鮮が崩壊した場合、今の韓国や中国にそれを受け入れられる体制でないために、北朝鮮はやりたい放題であることも理解すべきだろう。
台湾は今年の春以降、政権が変わり、反中国体制となり、中国との火種を抱えることとなる。
小さな軍事的衝突がおこる可能性もある。
そこに尖閣などの問題もあり、東シナ海周辺や沖縄近海は実際は非常に緊迫している。
また、沖縄の自衛隊の緊急スクランブルは５倍に増えている。
これは、ただ中国機が領空侵犯をしているだけではない。
中国人民解放軍と自衛隊との間で、双方の軍事の探り合いを行なっているということである。
これは、お互いに有事に備え始めているということである。
フィリピンやインドネシア、ベトナムなどをはじめとする、南シナ海周辺での中国との関係悪化は、明日にでも軍事的衝突が起ってもおかしくない状態である。
沖縄では、今年に入って、嘉手納基地に米軍軍用機が集結している。
嘉手納町や沖縄県は、騒音問題レベルとして抗議を行なっているが、これは、全世界をみている米国にとっては、単なる演習のために沖縄に飛来しているのではない。表向きは訓練であるが、実際は、米国が中東に専念している間に、中国や北朝鮮の軍事の動きが活発化している態度への抑止の為である。米国は北朝鮮のミサイル発射などの情報をいち早く察知し、北の発表前に嘉手納基地に米軍機を始め、様々な対応ができるように嘉手納基地を強化しているのだ。
その裏の部分をメディアは情報収集し国民に伝えるのが本来のメディアの仕事であるが、その部分を報じているメディアはない。
政治家の金銭問題など、はっきり言って今の日本国民にとってどうでも良いことである！
それを、いつまでも言い続けている民主党など消えてなくなってくれと思うほどだ。
保守だのリベラルだの関係なく、今の日本が置かれた状態に対して、政治家は話し合いを初めてもらいたい。
すでに手遅れの状態でもあるが、早急に国会で議論を始め、国民議論もしなければいけない。
北朝鮮のミサイルや中国の核や軍事に日本はどう対応するのか。
台湾に対して、日本はどのように姿勢で関係を築くのか。台湾有事の際、日本はどのように対応するのか。
尖閣に中国が上陸した場合、日本はどう対応するのか。
南シナ海での軍事衝突の際、自衛隊はどうするのか。
軍事的衝突は突然勃発する。その際に国会召集などしてる余裕はない。
さらに、米国は長い大統領選挙へと突入している。
オバマ大統領も最終段階の中で、無難に大統領の座を去ることに専念するだろう。
米国にさえ被害がでなければ良いとの考えとなっているだろう。
この期間が、北朝鮮や中国、もちろんイスラム国などもやりたい放題である。
アジアで軍事衝突が起った場合、米国を頼っていても日本人が思うように米国は動いてはくれない可能性もある。
また、次期大統領が共和党か民主党によっても、日本の立場は大きく変わる。
民主党が引き続き政権を握った場合、日本は米国を頼りにし続けることはできない可能性もある。
米国と中国は事実上、冷戦状態に入っている。この中で米国の民主党政権が続けば、例えヒラリー氏であっても、中国と表面上の手を結ぶ可能性もある。例えば、TPPに中国が参加したり、中国のAIIB（アジアインフラ投資銀行）に米国が出資する可能性もまったくないとも言えない。
現状の政治状態では考えられないとは思われるが、経済面を見た場合、双方大きなメリットがあることは事実である。両国の経済状態が同時に悪化した場合、手を組む可能性もあるということだ。
その時、日本はどうするのか？
今の状態では孤立する。
外交的には、インドやロシア、オーストラリアなどとの関係も強化する必要もある。
日米安保が永久的なものと思っている時代ではなくなってきているのか今の時代である。
昨年、なんとか集団的自衛権の法案が通り、国際社会に同調することができる基本はできたが、万が一、集団的自衛権がなければ、日本は確実に北朝鮮や中国の標的となっていただろう。
それほど、重要な法案であったのだ。
このような状態をメディアは国民に伝えず、国会では数万円の金のことで紛糾し、野党が足を引っぱっている。
また、沖縄では翁長知事という地方首長が国防の足を引っぱっているような状態である。
翁長知事は明らかに、沖縄を含む、日本国民の命を盾にし、本来、口を出すべきではない国防の所まで足を踏み込んでしまっている。
これは、確実に日本国民、沖縄県民にとって最悪の知事である。
正直、今の日本の足を引っぱっているのは、民主党を始めとする野党や沖縄の翁長知事だろう。
日本人は自然災害を除き、１０年前と同じように、日々テレビではバラエティー番組が流れ、毎日、同じように仕事をし、なんら変わらない生活を送っている。
明日も明後日も同じように日常が続くと思っているだろう。
何かがあっても、海の向こうのことだと思っている。
しかし、今は明日にでも近隣諸国や日本国内でも何が起るか分からない、危機的な状態である。
すでに、政治家の金銭問題や不倫だの、芸能人の恋愛や不倫問題に興味を示していられる時代ではなくなっている。
特に、政治家は国民よりも先にそのことに気付き、議論を始めなければならない。
メディアもその危機に気付き、国民議論ができる土台を作らなければいけない。
しかし、今の日本は非常に残念な状態である。
決して、良い時代へと向かっているとは言えないが、時代は次のステージへと突入していることに、日本人は気付くべきだろう。
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