日韓経済連携協定（EPA）は、物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携で、両国または地域間での親密な関係強化を目指す条約。
くどいが日韓EPAは
①朝鮮人の移民OK
（在日の民主党が押す）
②日本メーカーが韓国進出し、工場製造して日本や欧米へ輸出
（産業界が押す？）
③暴落している韓国経済とウォンの下支え
（日本人の金で）
が目的です。
おかしい。 ジャムった・・・・
＋＋＋＋＋＋ TPP は壊国条約である ＋＋＋＋＋＋＋＋
金融市場2011年３月号
潮 流
TPP 推進論の不思議
専務取締役 岡山 信夫
TPP （環太平洋連携協定） 推進論は不思議なものである。
まず、「アジアの成長を取り込む」 という点。 TPP 交渉参加 9 か国のうちアジアの国はシンガポール、
マレーシア、 ベトナム、 ブルネイの 4 か国であり、 この 4 か国とはすでにわが国は FTA を締結してい
る。 そもそも 「アジアの成長」 という場合に想定されている最大の市場は中国であるが、 中国が TPP
へ参加する可能性はない。 韓国の参加も同様に見込めないことから、 TPP が進展して APEC 全体の
自由貿易圏構想である FTAAP につながっていくとも考えられない。 これで、どうして「アジアの成長を」
という議論になるのだろうか。
次に、 「TPP 交渉に乗り遅れるリスクは大きい」 という点。 現状の 9 か国の GDP 合計は 16 兆ドル
であるが、 そのうちの 14 兆ドル、 つまり 88％が米国であり、 1 兆ドル （6％） が豪州である。 また、
わが国は TPP 交渉参加 9 か国のうち米国 ・ 豪州 ・ NZ を除いた 6 か国とはすでに FTA を締結して
いる。 したがって TPP へのわが国の参加は実質的には日米 ・ 日豪 FTA の実現と同義である。
「いずれ TPP が核になってアジア太平洋圏の貿易ルールに発展していく」ということであれば話は別だが、その可能性はない。 あたかも TPP がより広範な地域の経済連携規律を決定する （したがって早期の
交渉参加が必要） かのような主張はどこから出てくるのだろうか。 なにが 「世界の孤児」 なのか？
第三に、 経済産業省の試算、 すなわち①日本が TPP に参加せず、 かつ EU ・ 中国との FTA も締
結しない、 ②韓国は米国 ・ EU ・ 中国のすべてと FTA を締結する、 の 2 つを仮定した場合、 10 年
後の 2020 年には自動車 ・ 電気電子 ・ 機械産業の 3 分野で輸出シェアを韓国に奪われる結果、 日
本の輸出額が 8.6 兆円減少し GDP は 10.5 兆円減少するとした試算、 を本当に推進論の根拠にして
いるのか、 という点。
そもそも、 この試算では EU ・ 中国との FTA の影響が大きく、 輸出額減少の 6
割は対中国貿易の減少であり、 TPP には直接関係がない部分である。 また、 対米輸出についても、
例えば自動車（乗用車） にかかる関税 2.5％が決定的な要因となると考えているのだろうか。 それとも、
「方便」 か。
第四に、 「社会的排除」 の増大が予想される政策に、 なぜ、 十分な議論もなく賛成できるのか、 と
いう点。 世界経済フォーラム年次総会 （ダボス会議） での菅総理の講演では、 「開国」 に伴う格差
や孤立の解消には 「新しい絆の創造」 が必要で 「社会的包摂」 の取組みが重要、と述べられた。 「社
会的包摂 （Social Inclusion）」 が、 重要となるのは 「社会的排除 （Social Exclusion ： 貧困、 生涯教
育の機会等の欠如、 差別のために社会参加ができず、 社会の隅に追いやられ、 社会や地域の活動
だけでなく、 雇用 ・ 収入 ・ 教育機会が得られなくなっていく状況）」 が生じるためである。 TPP の交
渉対象 24 分野には農業アクセスのほかにも社会的排除あるいは社会的共通資本の崩壊につながる
リスクのある項目が含まれている （医師会も医療分野において懸念を表明している）。 これらの内容が
明らかにできない中でなぜ賛成なのか。 冷静かつ誠実に自分の頭で考えれば、 内容が不明のまま
賛成できるような代物ではない、 ということは明らかである。
金融市場２０１１年３月号 1
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農林中金総合研究所
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以上ジャムってこんな所に載ってしまった。。。