おっと産経も売国化か？
２４分野を解説してから言え！
昨晩、名古屋のチェーン店のとんこつベースの味噌ラーメンを注文しながら、
店に置いてある新聞を読んでいた。
目を引いたのが社説で日本売国TPPに加盟しろという売国新聞、読売だ。
＝＝＝左翼、売国の特徴は威勢がいいが根拠が無い＝＝＝
＆通常は理論破綻している。
経団連の会長の話を引用して、今の不景気を乗り越えるだけの為に国を売れという。
意味不明のメリット（しかも明確でない）があると言う割には全く根拠がない。
では読売よ。TPP全２４分野の内訳を毎日１項目づつ紙面で詳細に解説してからにしてくれないか？
＝＝（読）売国新聞はアメリカの意見しか流さない＝＝
伝統的に読売は親（媚）米だったかな？
また同じ号にアメリカのTPP交渉側の担当責任者（兼米医療メーカー役員）のインタビュー記事を次のページに載せている。 分かりやすくておかしいんだが、もちろんアメリカ製品の売り込みをする切り込み隊長だ。
こいつはアメリカの医療器具会社の役員である。、TPPとはアメリカの言う事をすべて聞いて、アメリカの属国になれという趣旨の協定であることは半年前にも指摘した。
TPP全２４分野を斬る（途中） 農業 郵貯 保険 医薬 平成の売国か？ デメリット編売国条約であることがもはや明白になっている今、民主党はこれを強引に進めようとしている。
一ヶ月以内に加盟をアメリカに約束しようとしている。
中国や朝鮮に媚びるだけに飽き足らず、アメリカにまで売国をしようとするこのキチガイ政党は即刻解散しなければ我が国にとって致命傷になりかねない。
と思ったのでカキコしました。
ここ半年間、このTPPに関しては、日経新聞をはじめあらゆるマスコミが賛成の方向で報道しています。
でもどのメディアも全２４分野について全く触れていません。
私の知る限り実質、
TPP２４分野は日米２国間の不平等条約
と言って良いと思います。
日本が参加しないとTPPってこんな感じ
反論がある方は、その根拠を簡単にコメントしてくださいね
（まぁ根拠がないんで無理だろうが）
:*:・(￣∀￣)・:*:
日本にとって有利なのはASEANプラス6とアメリカの学者が指摘している。
東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国に日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた計16. で台頭する中国の影響力を抑えるためには、親日国インドの参加が日本にとって有利だと考えられるからだろう。
まぁシナと朝鮮はいらんがな。
最近は報道もしょうもない小沢とか流して、肝心の国会での売国法案や、在日優遇政策推進や、民主党と「朝鮮」の金の問題とかを一切取り上げないで目くらましをしている。
全うな教育を受けた日本人は騙されんぞ。
ヽ(ﾟ◇ﾟ )ﾉ
参加国ニュージーランドでも
反対派がアメリカへ国を売るなと抗議⬇
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111005-OYT1T01444.htm
このホームページによると、アメリカの通商代表部が医療薬品について色々工作をしているという情報が暴露されたとある。 つまり参加国でさえ現在進行形で条約がアメリカ主導の不平等条約になりつつあるのが垣間みれる。
＝＝以下 資料＝＝
ＴＰＰ 参加が日本の成長に不可欠だ（10月6日付・読売社説）
日本の成長戦略を推し進めるため、政府は新たな自由貿易圏となる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を早期に決断すべきだ。
「例外なき関税撤廃」を原則とするＴＰＰの締結に向け、米国や豪州など９か国が、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での大枠合意を目指している。
ＴＰＰの基本的枠組みが日本抜きで固まれば、将来、日本が参加する場合、不利なルールであっても受け入れざるを得なくなる。
経団連の米倉弘昌会長がＡＰＥＣまでの参加表明を政府に促しているのは、そのためだ。
最大の問題は、農業である。
関税が段階的に下がることで、外国産品は競争力を増し、国内市場を席巻しかねない。全国農業協同組合中央会の万歳章会長は、野田首相に「ＴＰＰに参加すると日本農業は壊滅する」と訴えた。
だが、農業は担い手の高齢化が著しく、衰退する一方だ。このままでは展望が見えない。
ＴＰＰ参加を機に、大胆な農業改革に踏み出して、自由化に耐えられるような強い農業への転換を進めなければならない。
民主党は、鉢呂吉雄・前経済産業相を座長とする、ＴＰＰに関するプロジェクトチームを設置した。遅きに失した感はあるが、議論を急いでもらいたい。
党内のＴＰＰ反対派の会合では、参加によって工業製品の規格や医療・医薬品などの規制緩和を迫られ、大打撃を被るのではないか、と警戒する声が相次いだ。
政府はそうした疑念を払拭し、ＴＰＰ参加が日本にどのようなメリットをもたらすのかを明確に説明する必要がある。
気がかりなのは、政府・民主党内に「交渉に参加し、言い分が通らなければ離脱すれば良い」との「途中離脱論」があることだ。
反対派をなだめる方便だろう。だが、参加する前から離脱をちらつかせる国の言い分が、交渉の場で説得力を持つとは思えない。
民主党内には、アジア・太平洋地域の安定を図るという視点がないことも懸念材料である。
ＴＰＰ参加によって、日本や東南アジア各国、豪州などは、米国を基軸に経済的な連携を強化できる。それは、膨張する中国をけん制することにもつながろう。
臨時国会では、ＴＰＰ問題が論戦の焦点となる。自民党も意見を集約して臨むべきだ。
民主党内の論議と並行して、政府はＴＰＰ参加へ、閣内の意思統一を図ることが急務だ。
（2011年10月6日01時16分 読売新聞）
もちろん 忘れてならないのが
日韓EPAで売国競技
経済連携協定（EPA）は、物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携で、両国または地域間での親密な関係強化を目指す条約。