＝＝日本人妻を売り渡し？ ハーグ条約の問題提起です。＝＝
提起理由：民主党が押し進めるから
なぜなら政権交替から２年間に民主党が押し進めるすべての法案、政策は売国、壊国で国益を損ない、日本人の人権をないがしろにし、中国人、朝鮮人、外国人を優遇することしかやっていないからです。
どうも今年５月には売国民主党が加盟することを決定したそうで。
＝＝日本人妻を地獄に落とす？ハーグ条約締結に向け＝＝
つまり問題になっているのはこのハーグ条約が
アメリカやヨーロッパ、豪州の白人などの暴力夫から、殺される前に日本へ逃げ帰った日本人妻、子にとっては死刑宣告のような法律ではないのか？
民主党、外務省、法務省はなぜ日本人妻、子供の安全を損なう（殺害される恐れのある暴力夫へ強制送還）恐れのある条約の意見募集をわずか１ヶ月で閉め切り、急ぐのか？
-wiki-同条約についてアジアでは、虐待をした父親に法的正当性を与える暴論だと認識されている。また、アメリカでは国内での子の連れ去りを犯罪としないのに、国外への子の連れ去りのみを犯罪とするのは、実質的に外国人差別であるという見方もある。
さらにアメリカでは、片親が外国人でアメリカ永住権を持っていない場合、離婚後ビザが切れた段階で国外退去となるため、子の単独親権を取ったとしても、子をアメリカ国内に残し国外に退去しなければならない。このことも外国人差別と考えられている。
つまり白人の非白人に対する差別条約であるみたいだ。
なるほど条約批准国が白人国家ばかりなわけだ。
http://hague-shincho.com/japan（１）日本に帰国する女性たち
２００８年、日本人女性と外国人男性の婚姻数は、外国での婚姻が約８７００件（夫の国籍は、米国約２４００件、英国約５６０件、ブラジル約２１０件。この３国で約３６％）、日本での婚姻が約８２５０件（夫の国籍は、米国約１４５０件、英国約３６０件、ブラジル約３２０件。この３国で約２６％）もあります。（厚生労働省人口動態調査）ちなみに、米国、英国、ブラジルは、いずれもハーグ条約の締結国です。夫の国籍国又は他の外国に居住している日本人妻の人数は、はっきりとわかりませんが、相当たくさんの数にのぼるものと思われます。
そして、ＤＶ（家庭内暴力）や虐待は世界中で見られる現象であり、その主な原因が男性と女性の経済的・社会的な力の格差にあることも世界共通です。ことに外国人妻は「外国人」「妻」という二重の格差の中で、在留資格制度による従属（その取得・更新には夫の協力が不可欠）、言語能力の格差、友人・知人のネットワークの欠如、経済的基盤の欠如、様々な社会制度・保護制度へのアクセス困難など、実に様々な困難に直面しており、従ってまた、ＤＶや虐待を受け易く、そこから抜けにくい状況にあります。
現に、夫の本国である米国、フランス、オ－ストラリア等で殴る、蹴るなどの家庭内暴力DVや虐待を受け、自らと子どもの生命身体の安全のため、必死の思いで、子を連れ日本に戻ってきた女性たちがいます。
外務省の調査でも、諸外国から日本への子連れ別居事案の中には、夫からの身体的・非身体的ＤＶに苦しみ、帰国した事案等が含まれています。さらに仕事がないなど経済的理由も加えると、日本に帰国してＤＶのない安全な環境のもとで、親などの経済的・精神的支援を得て子どもを育てている女性たちはさらに多くいると考えられます。
そういった女性たちの外国人夫の国籍を正確に把握することは困難ですが、現在、日本にハーグ条約の締結を強力に申し入れているのは欧米諸国であり、日本への子連れ別居事案の多くはこれらの国からと考えられます。その多くはハーグ条約を締結している国なので、仮に日本がハーグ条約を締結すれば、日本政府は、日本人女性と子どもをこれらの国に返還することが義務づけられます。つまり日本人女性と子どもは、日本政府の手により、ようやく得た安全な環境を奪われ、ＤＶ（家庭内暴力）や虐待のあった国に戻されてしまうのです。
民主党は在日朝鮮人、中国人、韓国人の人権は守るけど日本人の人権は無視ですか？ もしこの条約で母国でもない国へ強制送還できるんなら、そもそも不法入国してきた朝鮮人も強制送還できるのではないですか？
やっぱり人身売買OKの母国出身の帰化議員が多い民主党ならではの決定でしょうか？
＝＝＝タグ資料＝＝＝
ハーグ条約加盟の検討状況公表
NHK - 1 時間前
国際結婚が破綻した場合などに、相手の承認を得なければ子どもを国外に連れ出すことを認めないとする「ハーグ条約」への加盟に向けて、法制審議会は３０日、日本では子どもの返還を巡る裁判を家庭裁判所で行うなどとする中間的な検討状況を公表しました。 ...
国際的親権の返還手続き、子どもの意思尊重を 法案中間案
子の返還「暴力あれば拒否」＝ハーグ条約国内法で中間案
法務、外務両省は３０日、国際結婚の破綻に伴う子の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約の加盟に向け、国内法整備に関する中間案をまとめた。日本人の親が子を連れ帰り、外国人の親が子の返還を請求するケースへの対応について、子や日本人親への暴力があった場合には返還を拒否できることを明記した。両省は１０月末まで中間案に対する意見を公募した上、来年の通常国会に法案を提出する方針だ。
ハーグ条約は「子に身体的、精神的な害を及ぼし、耐え難い状況に置く重大な危険」がある場合に返還を拒否できると規定。中間案では、家庭内暴力を理由に帰国した親子を保護しやすくするため、具体的な表現で拒否できるケースを定めた。子に対する直接の暴力がなくても、配偶者間の暴力は「子に著しい心的外傷を与える」として、拒否理由に含めた。
「元居住国で子を監護をすることが不可能もしくは困難」な場合にも、返還を拒否できることとした。子を連れ帰った日本人親が外国で誘拐罪などで訴追される恐れがあることを念頭に置いた対応だ。
子の返還は家庭裁判所が判断し、不服のある場合には高裁や最高裁への上訴も認める。審理は原則非公開で、裁判所には調査権限を持たせる。審理に当たっては「子の意思を考慮しなければならない」とした。
一方、外務省が「中央当局」として、条約に関する行政事務を統括。警察や地方自治体などと連携して子の居場所を探すほか、裁判所が子の返還を命じた場合には、元居住国に安全に移す。
欧米各国は、日本が国内法で子の返還拒否理由を広げようとしていることに批判的で、カナダ政府は意見提出を検討している。
日本経済新聞 - 2 時間前
法務省は30日、国際的な親権問題解決のルールを定めた「ハーグ条約」加盟に向け、子どもの返還手続きに関する法案の中間案をまとめた。法制審議会は、検討状況に対する意見を来月３１日まで募集したうえで、来年の２月に答申を出す方針です。
朝日新聞 - 4 時間前
法務、外務両省は３０日、国際結婚の破綻に伴う子の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約の加盟に向け、国内法整備に関する中間案をまとめた。日本人の親が子を連れ帰り、外国人の親が子の返還を請求するケースへの対応について、子や日本人親への暴力があった場合には ...
国際離婚、返還は子ども意見考慮 ハーグ条約加盟、中間案
47NEWS - 6 時間前
法務省は３０日、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」加盟に向けた関連法案の中間案を発表した。片方の親が子どもの返還を求めて起こした裁判では子どもの意見を考慮することや、返還後に子どもが暴力を受ける恐れがある場合は拒否できると明記 ...
ハーグ条約、法制化に注文＝カナダが意見書提出要求―「子の返還」骨抜き懸念
朝日新聞 - 21 時間前
国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約をめぐり、条約加盟国のカナダが、関連法案の策定作業を進めている法制審議会（法相の諮問機関）に意見書を提出したいと日本政府に要求していることが２９日、分かった。「欧米各国には日本の法律次第では ...