常任理事国は米、英、露、中（元は台湾）、仏でいづれも核武装した組長だ。
以前から国連の運営費第２位の拠出国である日本の地位が異常に低い。アメリカなんぞは支払い延滞などということがあったがいまはどうだろう。日本人100名ｖｓ米3000人
な pdf.国連における日本人増強問題 中内康夫氏より
密かに海外で活躍したいななんて妄想を持っていた筆者は国連系の団体にも興味があったが。。。
で＜今日の日経新聞の記事＞2011.3．2
パンギムン（韓）に任命された国連機構変動枠組み条約事務局長フィゲレス女史
・「２国間取引否定的」
国連気候変動枠組み条約のフィゲレス事務局長は１日、日本経済新聞のインタビューで、途上国などに省エネ技術を供与する見返りに温暖化ガス排出枠を取得する「２国間クレジット」に否定的な考えを示した。日本は同方式を京都議定書後の2013年以降の国際枠組みに盛り込むよう求めているが、交渉が難航する可能性が出てきた。
＜一体どこまで邪魔をすれば気が済むのだろうか。＞
「たかじん」で、おもしろ提案で名をはせた武田先生が「どんどん地球温暖化すると日本にとっていい」なんて言ってたが、一人日本だけがルーピー鳩山の国連での「日本の国民の血税で排出権どんどん買うから」発言でまるで公約かのようにあれほど騒いだマスゴミも許せない。（もし米中などが同じ土俵に着いたらまぁやってもいいけど ないね）
＜
不平等極まりない温暖化ガス削減交渉＞・ＥＵは指標を最新の2005？年くらいで設定し、エネルギー効率の改善しやすい東欧をかかえる。
・アメリカは経済優先。ＣＯ２排出なんか糞食らえ。
・中国は有人宇宙飛行を達成したにもかかわらず都合のいい「発展途上国？」を名乗り、タダで日本の中小企業から環境技術を手に入れる作戦。
・日本は指標を１９９５？年次を未だに使おうとする。単純に言えば２０年前のＧＤＰに成長を止めますということだが。。。
2005年＜エコ信者に一言＞
2国間クレジットを叩くブログが見受けられる。。。あえて言おう「日本は世界一の省エネ大国である」と。 君らの（どうせ払っていない）税金で排出権買ってくれ。 原発輸出？どんどんしましょう。
京都議定書？→世界最大の排出国の米中は入っていない枠組みになんの意味があるのか？
平成の不平等条約DiamondOnlineという話もあるが。
2005年＜経産省キーマンが語る温暖化交渉の真相＞
2010年08月17日 NikkeiBPnet
経済産業省は8月10日、いわゆる「二国間クレジット制度」と呼ぶ枠組みの実現を目指す調査事業の採択案件（経産省が6月に公募した「地球温暖化対策技術普及等推進事業」に係る委託先）を発表した。インドネシアやベトナムなど９つの途上国を舞台に、15のプロジェクトに着手する。東京電力などが高効率の石炭火力発電プロジェクトを手がけるほか、新日本製鐵やJFEスチールは製鉄プロセスの廃熱回収プロジェクトを進める。
経産省が描くこの枠組みの構想はこうだ。途上国に日本の低炭素型の技術や製品を導入・普及するプロジェクトを、ビジネスベースもしくは政府開発援助（ODA）や、国際協力銀行による融資などを活用して進めるのに並行して、実施国と日本の政府間で協定を取り交わす。プロジェクトが進めば、両国政府が協力して技術や製品の導入・普及による二酸化炭素（CO2）削減効果を計測し、第三者機関による評価を経て、日本の削減実績に算入しようというわけだ。
電力や、鉄鋼などの素材製造プロセスのほかにも、再生可能エネルギーの導入、省エネ家電やエコカーの普及策など、温暖化対策に貢献するプロジェクトが対象となる。
従来の京都議定書のCDM（クリーン開発メカニズム）は、国連交渉の場で定めた厳格なルールに縛られてプロジェクト案件の自由度が低く、審査突破のハードルは高かった。加えて国連のCDM審査は非効率で、プロジェクト登録までに数年を要するなど、日本にとっても、投資を呼びたい途上国にとっても使い勝手の悪い仕組みになっていた。
二国間クレジット制度は、コペンハーゲン合意に基づき、日本と途上国との間で合意した方法でプロジェクトの発掘・形成から実施、削減量の評価までを進められる利点がある。
今回のプロジェクト案件の採択で、二国間クレジット制度という新たな枠組み作りに向けた「試み」の準備が整った。今後の可能性について、経産省産業技術環境局の有馬純・大臣官房審議官（地球環境問題担当）に尋ねた。 つづく
＜最大排出の戦勝国＝３のエコ・エゴ？＞
まぁ国連の組長、米・中・露・（仏は９割原発）・英（無害）にとって有利でＥＣＯナ条約（ロボＣＯＰシリーズ）推進は国連の名の下に推し進める戦勝国の○エゴＸエコだと思うのであった。
お粗末でした o(_ _*)o