＜＜＜ 日本を世界の平和と民主（国民）主義の強い国にするための政策、戦略とは何ぞや？ ＞＞＞
① 経済政策 法人税の実行税率を現行の４２％から欧米諸国並みの20％に減税。国際競争力、円高対策のため少なくともここ３年は３０％まで引き下げる。
② 消費税(VAT)は食品１０％ 他は１５％とする いわゆる何でもタダが良いというクレクレ君の撲滅。
③ 社会保障 ４５歳以下の新個別（人）年金と４５歳以上の従来年金とに分け、不良債権を切り離す。 現行の年金制度は４５歳以上の受給対象者ですべてまかなう。（当然減額もあり得る ただし老人の個人資産は全国民資産の７割以上を占めており十分足りる）
④ 国防 防衛費予算を現行３％以下を４.5％にする。国産戦闘機開発、空母、原子力潜水艦、自前のミサイル（宇宙）開発を進め５０年後に沖縄エリアの米軍が後退しても自前で国防がある程度できるようにする。
⑤ 時効撤廃 すべての重犯罪（殺人、強盗、強姦）において過去にさかのぼり時効はすべて撤廃とする。 さかのぼる時効は1945.8.15日とする。
⑥ 経済特区の創設 北海道、沖縄、大阪南港、九州、中国、四国、九州、北陸、中部の各地に経済特区をそれぞれもうける。 向こう１０年は無税。その後も優遇税制を行う。
⑦ 天下り はOKとする ただし天下り人事院（グッドウィルの元社長を会長に迎える）を設け、各特殊法人、公益法人などの官僚OBはすべてこの人事院からの派遣社員とし、現行の給与の半分で働く。 希望の天下り先を『天下らなナイト・コム』で登録する。
⑧ 廃止 子供手当ては廃止とする
⑨ 外国人参政権は永久に不可能にする（てか憲法違反ですが）
⑩ 国籍取得の国別定員を設け、特に中国人、朝鮮人（在日の人は除く）の上限を毎年３０００名とする。
また取得の際の日本国に対する忠誠の宣誓をする。
⑪ 国家反逆罪を創設。 過去に国（国民）対しての重大な詐欺行為を起こした公務員を通常刑の２倍の量刑で裁く。（特に社会保険庁、厚生労働省の官僚、職員、OB)
⑫ 非常事態省の新設 テロ、バイオテロ（口蹄疫、サリンなど）などに対応する。（他の省よりも優先する）
⑬ 自動車ガソリン税の段階的廃止。
⑭ 大学の数を３割削減する。 大学院も然り
⑮ レアメタル、資源の権益を現在の２倍にする（１０年計画）
⑯ エネルギー対策として原発の増設、自然エネルギー導入、開発にインセンティブを設ける
⑰ 郵便事業 国有（8０％以上の株式を保有）である事を堅持する。
2007年9月時点において、世界最大の金融機関である国の財産を欧米中の金融マフィアから守る。
郵便、貯金、簡易保険 は同一会社で行い業務の効率化を図る。
財政投融資はエネルギー資源確保、のためのみの使用する。 以下該当法人
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
以外の独立行政法人には融資しない。
⑱国会議員の削減 定員を各１／３減らす
２０１０年
・裁判員制度は６年毎に改変 ３年ごとに中間報告
⑲ エネルギー政策 石油依存度を現行の５０％から半減
原子力発電所の増設 １３％→２５％ エネルギー依存度を合せて自然エネルギー（水力、風力、波力、風力、地熱（温泉））及び新エネルギー（バイオエタノールなど）の目標 １→２０％ 石油５０％→２５％ ２０２０年
⑳ 地方議会の議員（県議、市議、村議）報酬の撤廃
原則無償とする（ボランティア精神）２０３０年
②① 廃校、空き小学校の保育所、老人施設へのリノベーション（同一施設内）
②② 医療費（薬）改革 ジェネリック医薬品の占有率５０％ を２０２０年までに到達 主要国の普及率（数量ベース）は、米国63%、英国59%、ドイツ56%、フラン ス39%、日本16.9%
同時に製薬会社の合併、買収を行い世界の製薬会社のトップ３にする
～～～～～～～～つづく～～～～～～～～
① エネルギー資源確保
石油、鉱物、レアメタル他のエネルギー資源のケねきを現行の２倍にする。 ２０２０年までに早い方が安い。 ドル払いでいいかな
② 食料資源確保 日本人はマグロは食い過ぎ。輸入制限。 同時にマグロなどの近大養殖は寿司屋いやすし食う人にマグロ税を導入１貫１００円。
③ 普天間 飛行場ではなく周りの住民を移設。県内にネオ普天間市を作る。（ついでに税金も１０年無税、経済特区にする） もちろん引っ越し費用、造成、施設建造などすべての負担は国（その他基地の無い日本人）がする。
安全性が確保された後、段階的に移転もしくは廃止。
④ 外交 多方面外交 北方領土返還はプーチン、メドベージェフと直談判。 ロシアと平和条約締結。
⑤ 技術立国
大企業向けの産業振興策（えこひいき）をする。
同時に中小企業対象の簡易特許システム（１週間で認可） マイスター（職人）登録制を敷き、マイスターが中国、韓国（他はいいよ）の企業で働くのを防ぐ。 手だては考え中・・・
⑥ 教育 日教組の廃止 1999 年には広島県立世羅高等学校で卒業式当日に、君が代斉唱や日章旗掲揚に反対する公務員である教職員と文部省の 通達との板挟みになっていた校長が自殺。→国歌国旗法に違反する教員は懲戒解雇
⑦子供手当て 話題にするのもおぞましいが当然廃止
⑧ 母子加算、父子加算 はOK
⑨ 生活保護 精査中であるが消費税の増額により負担は増えると思われる。 偽装生活保護には打撃か（○暴、脱税法人、個人、外国人も）
⑩ プラチナバンク 定年後はプラチナバンクに登録７５歳までは働く。（働くと年金のもらえない制度などは廃止・・・ただしちょっと減額か？）
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