などと夢物語をほざいていた私はサイテーです。謝罪します。で結局国家戦略局は解体。電力全量買い取りはどうなったんだか。。。とりあえずCO2削減義務は最大排出国のアメリカ、中国、ロシアが担っている訳でエコな我が国はエゴで行きましょう。
これぞ国家戦略
太陽光発電生産・技術を世界一に！
1.セル製造シェア
2008年の世界市場での太陽電池セル製造メーカー上位各社のシェアはドイツのQセルズ社が前年に引き続き1位、欧米のFirstSolarが2位、中国のSuntechが3位である。日本のシャープは4位に後退した。。 また国別生産シェアは中国が26%を生産して1位、2位はドイツである。日本はドイツに抜かれ、3位に後退している。
中国 26%
ドイツ 19%
日本 18%
台湾 12%
アメリカ合衆国 6%
2.年間導入量
2008年分でスペインが2511MWp(2.5GWp)を導入して1位、ドイツが1500MWp(1.5GWp)を導入して2位である。日本は230MWpであり、前年の3位から6位に転落したと推定されている
3.導入コスト
経済産業省が今年１～３月に個人から受け付けた補助金申請実績をもとに平均価格をみたところ、新築住宅では、標準的な出力３・５キロワットのシステムで約１８５万円。既築住宅の場合は約２２５万円かかる。導入にあたっては、１キロワット当たり７万円の補助が国から出るほか、自治体の補助などもあり、同省は新築で１０年ほど、既築では１５年ほどで導入コストを回収できるとしている。およそ１０年ほどで導入コスト回収できる。→８年で回収できると爆発的に普及するらしい。
4.コメント
エネルギー効率は当然、砂漠などの光が多いところがよいので
今後計画されている産油国や赤道付近の大規模太陽光発電システムへある程度、内需で拡大した生産設備は他の国へ輸出になるか？
実際現在も太陽光パネルは輸出が半分以上と聞く。
5.メリット
太陽光発電システム設置で内需拡大経済 （太陽光特需）
地球温暖化の原因とされているCO2排出の削減
化石燃料依存からの脱却（エネルギーの自前調達）
エネルギー安全保障の向上（ロシアやメジャーなんかに牛耳られているエネルギー）
やめるのも簡単（万が一やめても原発と違い解体、放射能廃棄物ゼロ）
6.デメリット
太陽光発電できない家庭の電気代が上がる（年間数千円）
「買い取り費用の一般の電気料金への転嫁は来年度から、買い取り費用を電気代に「太陽光サーチャージ」として上乗せし、１世帯あたりの負担増は月３０～１００円程度になる。
→導入できない家庭の予想負担は年間で1200円x２倍でも2400円 無駄な道路・ダム・空港・特殊法人なんかに垂れ流すくらいならましである。
7,資料 日経ネットから転載
菅直人副総理・国家戦略担当相は31日、民主党本部で講演し、家庭などが発電した太陽光発電の全量を電力会社が購入する「固定価格買い取り制度」を来年度にも導入する考えを表明した。菅氏は同制度について「国が１円も使わないで太陽光パネルがわっと増える」と指摘。環境対策としてだけでなく、財政支出を伴わない景気対策としての効果も期待できると強調した。
政府が１日から始める太陽光発電の買い取り制度は発電分のうち使われなかった「余剰分」まで。「全量」の買い取りについては、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に「早期導入」と明記していたが、具体的な時期は示していなかった。鳩山由紀夫首相も９月の国連気候変動サミットの演説で、温暖化ガスを「1990年比で25％削減する」ための政策手段として、同制度を導入する意向を示していた。
ただ制度の導入には電力業界が慎重姿勢を崩していない。電力会社の買い取りコストは電気料金に転嫁されるため、太陽光パネルを設置できない家庭や企業の負担増を指摘する声も強い。 (21:05)10-31-0