楽天は2020年4月から参入を始めた携帯電話事業に約1兆円の資金を投じてきたが、2021年1～3月期にはの972億円（前年同期比2.7倍）の損失が計上されている。
通販事業は好調ではあるが、携帯電話事業は今後も多額な資金が必要とされ、通販事業の利益を通信事業で食い潰していくことが予想される。
損失の拡大は企業の信用リスク増大に繋がり、資本増強策が必要となってくる。
通販事業では絶好調の楽天ではあるが、通信事業では苦戦を強いられていすのが現状だ。
楽天は3月31の年度末に、中国大手IT企業のテンセントから3.65%に相当する出資を受けることになり、当面の窮地を凌ぐことになった。
しかし、この資本提携には大きな落とし穴がある。
テンセントと楽天は、資本提携に留まらず業務提携を含んだ関係となる。
テンセントからの出資を受け入れたのは資本増強策の一環となるが、これが米国からの警戒を招く要因となった。
4月22日、楽天に対して改正外為法に基づいて日米政府による共同監視を行うことが発表された。
外為法では、これまで安全保障上の理由から、外国からの出資が10%以上を超える企業を対象としていたが、改正外為法では、対象が強化され10%から1%に変更されている。
テンセントが3.65%を保有するということは、楽天が改正外為法の安全基準から外れる対象になるということだ。
ソフトバンクの先例があるように、楽天でも同じような問題が起こってくるということだ。
ご存知のようにテンセントは、ファーウェイと同じく中国を代表する大手IT企業で、中国共産党の支配下にある企業だ。
米国にとって中国は次世代先端技術で覇権を争う最大の脅威であり、ファーウェイやテンセントは主要な標的とされる企業となる。
楽天はテンセントとの提携によって当面の資本増強という課題は達成したかも知れないが、米国を甘くみていると言わざるを得ない。
日本では楽天の保持する膨大な個人情報が、テンセントや中国政府に流れることを心配する報道が多くみられている。
しかし、個人情報の流出だけで米国が関与してくる理由はありえない。
2020年に米国国務省は、クリーン・ネットワーク・プログラムという取り組みを始めている。
これは5Gを始めとするネットワーク環境におけるプライバシー、セキュリティー、人権、さらに自由な世界への驚異に対処する取り組みとなる。
米国を中心とする自由国家による新しいネットワークの枠組みとなる。
ここに「脅威」という言葉があるが、これは中国共産党を指すもであることは明白だ。
中国政府ではなく中国共産党としたのは、これまでの米国高官の発言から、中国共産党を政府機関として認めていないこと意味する。
クリーン・ネットワークの定める安全基準を満たしていない企業や団体は、この枠組みから排除されることになる。
これまでソフトバンクはファーウェイとの結びつきが強いため、排除の対象となっていたが、ファーウェイとの提携を解消することでクリーン・ネットワークへの参加が認められた。
今度は楽天の番になることは明白で、長期的な視野にたたずに目先の問題に対処するために、テンセントとの提携に踏み切ったのは、経営判断の誤りであることを認識するべきである。