逸失利益の計算根拠

20日に紛争解決センターから「営業損害算定の際の本件事故がなければ得られたであろう収入額の認定方法について」という基準が示されました。

それによると、平成22年度決算の数字も計算ベースにして良いという方針がありました。この件、東京電力がどのように判断するかわかりませんが、とりあえず、この判断が出るまでは２回目の逸失利益の同意はしないでおこうと思います。