平和は力では保たれず、
理解によってのみ達成できる
アインシュタインの予言（警句）
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批判が絶えないのも、そりゃ当然である
なんとか高市政権を短命に追い込みたい中国が攻撃材料にできる発言を高市首相から引き出したことへの見返りが中国湖南省長沙市でのイオン新店舗開業だったのでしょうね。日本のアーティストの公演が強制的に中止にされてるのにこれは整合性があまりにおかしい。
まあ身内の巨大イオンモールが中国で大繁盛なので、中国と少なからず癒着はあるんじゃないかと思われてしまいますよね。 李下に冠を正さず、疑われるようなことをしたらダメですよ。
中国の統一戦線工作部長とも会っている事実がある。岡田は中国の工作員ではないかと、強い疑いを持たれている。中国からの支持で国会で質問しているのではないか。岡田氏と中国の関係を徹底的に、早急に調べるべきだ。スパイ防止法制定が急務だ。反対する議員には既に中共の息がかかっているのだろう。
この岡田という奴は外国人参政権に最も熱心で、兄のイオン会長の要望ばかり聞いて今は中国で売れ残った電気自動車を日本に持ってくることに汗をかいている。その岡田のどこにただしさがあると？高市さんは間違っていない。
あなたは日中友好議連の副会長で今年3月に訪中してますよね。
岡田さん一家は中国にイオンを２４店舗も展開している。これは中国でのイオンの立場を有利に導くための誘導問答にも見えた。
イオンが中国で全く邪魔されずに商売が出来ているのが何故なのかが非常に気になりますね。
「立憲民主党の岡田克也常任顧問を団長とする訪中団は3月21日、中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長と会談し、日中関係、防衛費問題などについて議論しました。劉部長は冒頭、昨年8月に党間交流の覚書を締結して以来、岡田議員をはじめとする立憲民主党議員と3度にわたり議論を重ねてきたと振り返り、これまで築いてきた基盤の上に相互関係をさらに深め、相互理解を促進し、日中関係のさらなる改善と発展につなげたい旨を述べました。
これに対し、岡田常任顧問は、劉部長が昨年の会談で「次世代のために安定した日中関係を残したい」と発言したことに深く感銘を受けたと語り、今回の議論への期待を示しました。会談後、岡田常任顧問は、劉部長が懸念を示した「台湾有事は日本有事だ」とする日本の一部政治家の発言について、「短絡的だと考えている」と述べました」 つまり岡田として劉部長の懸念を解消せんと高市総理に質問したというわけですね。
中国・湖南省長沙市では岡田さんが関与するイオンモールが、このタイミングで大々的にグランドオープンしましたね。
岡田ファミリーのイオンが中国へ進出している以上、岡田氏としては中国寄りにならざるをえないのでしょう。公私混同も甚だしいのですが、今の立憲民主党には国民は存在していません。
岡田克也先生のお考えを述べていると言うよりも中国に進出している親族会社のイオンと新しく開店した巨大商業施設イオンのことをお考えになって反中はお身内の企業のオンためにならないと言いたいのでしょう。
日本に「戦争するな」と言うのなら、鳩山由紀夫や岡田克也や左翼政党、マスコミ、識者が発言すべきなのは、仮に中国の内政問題であったとしても、中国共産党に対して、「台湾を攻撃するな、台湾に武力行使するな、台湾侵攻するな、戦争するな」と主張するべきでしょう。戦争は最大の人権侵害。 それらをすっ飛ばして、高市総理の発言の意図をねじ曲げて「武力行使もあり得る」と報道した朝日新聞をはじめ、中国共産党に外交カードを渡してしまった左翼には嫌悪しかありません。 それが左翼にできないのは中国が「言論の自由」もなく、人権を抑圧する一党独裁のファシズムと覇権主義の国だからです。
中国は毎日の様に必死に成って高市おろしを仕掛けて、日本国内の分断を図っているけど、中国は分かってない。 そう言う事をされればされる程、日本人の性格からして反発して、逆に高市首相を援護するって事を。 現に中国の思惑とは逆に高市支持率が上がって来てるから、焦った感じに見えるんだけど。 高市首相はこの機に思い切って、解散総選挙も考えてる様だよ。 中国の腰ギンチャクに成った立憲は、うかうかしてると大負けするぞ。
これらも影響出るかも
日中友好議員連盟所属の議員の中国への対応が、問題じゃないか、という事である
以前ネットコメントで、
先ず移民が不可欠だとする考え方自体がおかしい。 確かに人材が不足していて外国人労働力を必要としている業界はありますが、それは建設業界や介護事業や清掃業等限られた業界ですよ。 それらの業界に関しては外国人労働力云々以前に日本人が就労を避けてきた業界でもある。 ですから、人手不足と言われても今さら感が強い。 定年退職後の高齢者、年収の壁で働き控えしている人達、失業者等の日本人を雇用することを強化してほしいね。
まずは通名や日本国籍を取得しても名前の改正はカタカナ表記か漢字ならば日本の常用漢字表記でそのままの姓を名乗れは良いじゃないかな？ 自身の名前に由来や誇りがあられると感じますが、何故に改名したり通名にする必要があるのか？ それをスパイ活動煽動していたら？ 様々な要因があるので、全ては批判しませんが通名など二つの名前を持ち、公的な支援やサービスを受けられる日本も駄目だと思います。それを踏まえて、スパイを助長してしまう。スパイ法は成立すべき案件です。日本国民は戸籍にて照会出来ますから日本国民の為に法をしっかり見つめ直してください。
いつも思うが、この手の記事って外国人との共生が上手くいっている現場だけを取材して、深刻な問題が起きている現場には絶対に取材に行かないよね。テレビ朝日はこう言った記事が世論誘導であり、偏向報道である事をいつになれば気がつくのだろうか。それに昨今の外国人犯罪、外国人による車の事故等を鑑みても共生なんて上手く行く訳がない。テレビメディアは良い面ばかりを報道するのではなく、地域に暮らす日本人の大変さについても報道すべきだろう。
各会社の事情で外国人を受け入れているのだから、受け入れた会社が日本語や生活の仕方を指導し、仮にその外国人が失踪した後に犯罪を起こしたら被害者に賠償金を払い、外国人を受け入れた会社が全ての責任を持つべき。
何万人もの外国人労働者が失踪してしまう下地は、日本人が嫌がるようなきつい労働をさらに安い金額で雇用したい企業にも問題がある 技能実習生制度自体が国連で6回ほど日本による奴隷制度と勧告を受けているんだし、もっとマスコミは取り上げないといけない問題だと感じる。
ドバイなどの様に軽犯罪でも犯罪を犯した外国籍の人は強制送還するという措置は必要でしょう。これくらいの強権を振るわないと治安の安定しないと思うし国民も安心して生活することができない。
シンガポールでは、外国人労働者の管理を雇用主が責任をもって行う制度があある。 外国人の住居は政府が雇用主を通じて把握しており、居住地の登録が義務単純労働系の就労ビザ（ワークパーミット）の場合、原則として転職は禁止転職するには一度帰国が必要で、自由に職を渡り歩くことはできない。 もし労働者が行方不明になって不法滞在者になれば、雇用主が罰金などの責任を負う仕組み。 そのため雇用主は労働者の素行や信用を慎重に確認して雇う。 結果として、雇用主にも労働者にも強い規律が働き、治安維持や不法滞在防止につながっていると言われています。 日本も真似すればいいんじゃないか？
現在の「外国人労働者の移民」は低賃金労働者の輸入以外の何ものもでもない。 当然日本人労働者の賃金は上がらない。 低賃金労働者の増加で喜ぶのは経営者だけ。
本当に労働不足なら日本人の失業者が何百万人もいて中高年が働く仕事に困ったりしてないと思うけどねえ。きつい仕事を低賃金で働く奴隷が不足してるのを労働者不足と誤魔化すのは違和感あるし、企業がやたら外国人労働者にこだわるのは国から補助金が貰えるからだろ。
まずは日本の労働環境を改善してからの方がいいでしょう。日本人の労働者の賃金は日本で使われるので経済も回るし。
てか外国人に対しての労働補助やケアを何故氷河期世代や引きこもりの社会復帰ケアに使えないのか？
今年の参議院選挙で外国人との共生を推進、
もしくは中年層・若年層の支持がスッカラカンの政党が軒並み議席を減らしたのだから、早急に見直しをしないと、仮に今のままなら衆議院選挙で、中年層・若年層の投票率の結果次第では、少なくても野党の勢力図はガラリと変わる可能性がある
あとこのところ外国人共生支持派の声の大きい人は、自分達の支持者以外は皆、排外主義者として、敵とみなしている傾向があるので、そりゃ、対立しか生まなくなる
英国紙報道を受け ◯日本にも進出し始めた「チャイナ・ウォッチ」 いまや米国を中心に世界展開される中国のプロパガンダ・キャンペーン。日本への影響が気になるところである。 実は2016年から、毎日新聞においても、「チャイナ・ウォッチ」が掲載され始めた。例えば、昨年11月の同紙における「チャイナ・ウォッチ」は、「盛り上がるウィンター観光」との見出しに、ウイグル自治区を「日本・韓国・スイスに並ぶウィンター観光地」として2022年北京冬季五輪までに整備するという内容を紹介した。中国は、米国を始め、世界中から非難される中国のウイグル族への弾圧を、視点を変え、魅力的な地として宣伝・発信していると見られる。
ガーディアンによれば、米国や欧州では、中国はその一国における複数の新聞メディアに資金を投じ「広告」を織り交ぜているが、日本に対しては、現時点では毎日新聞一社に絞られている。
日本の各メディアには中国共産党からかなりの資金が流れていると イギリスBBC？のレポートがあった（世界中で日本向けが最も多い） 恐らく資金は直接ではなく、分かりにくいように流れていると思う 資金の流れをまず追うのが重要。メディアは中国に支配されていると言っても過言ではない。
中国政府に向けて「武力行使、戦争反対！」って叫ぶのがロッカーでしょ。戦争反対といきっている芸能人はその矛先は戦争や侵略している国々に対して言うべきじゃないの？ 左翼政党と左翼マスコミもそうでしょう。 いったいどこに向かって言ってるのか、見当違いも甚だしい！
某番組では他国からの移民の中でその国に馴染めない人間が集まりマフィアやギャングといった犯罪組織を作り上げて治安悪化に繋がったと言ってました。 あくまで一例なのでしょうがそういった事態とならないように厳格な対処は必要不可欠と思います。 日本だと外国人の違法ヤードが正にそれに当たると聞きますし。
先日の「クレイジー・ジャーニー」のフィンランドとスウェーデンの移民問題はかなり反響があったけど、日本はフィンランドとスウェーデンや他の移民受け入れで失敗した国々のようにはなりたくないの
だから、外国人政策を見直したいの
特にオールドメディアは一方の意見や、良いとこばかり報じて、もう一方の意見や負の側面と全く報じないから、信頼ガタ落ちなの
こういった意見こそ必要ですね
ちなみに、この投稿が1000件目でした
アルバムを見返すタイミングはいつ？
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