「たとえ思想が違っても尊重し合うのが大切」
これこそ民主主義の基本中の基本。
「思想を憎んで人を憎まず」でしょう。
新着情報
きちんと紹介していなかったので再掲載 <(_ _)>
・与鳳行（よほうこう）
2025/10/8 DVDリリース・配信
2025/12/3発売DVD-BOX3には特典映像が
収録予定
各販売店ではオリジナル購入特典
詳細は公式サイトをチェック
WOWOWで放送
今回も参議院選挙の焦点になっている、在日外国人の問題
これって、外国による（実質、中国）日本侵食、政府が「中国に弱腰」、あまりに日本人を蔑ろにした政策を続けている政府にキレただけである
中国に関しては、色々とニュースも出ているし、
ネットの投稿でも、
中国人留学生の急増、地方の高校、国立大学、経営管理ビザでの急増だろ。民泊や不動産、中国人相手の人材派遣、日本人には全くメリットなし。留学生は国毎の割合を決めるべきだし、経営管理ビザは厳格化すべきで、相互主義なら中国人の不動産の購入は禁止。他の業務は精査、申請者の履歴も調査、海外旅行保険の加入も義務化等、ルールを決めればいいだけ。
消費税減税して、無駄な海外へのばらまきも即座にやめて、ソーラーパネル設置のために、釧路湿原や自然破壊をやめてくれないと！
中国人って世界の何処に行っても｢郷に入っては郷に従え」って考えは無いですね。
自分のスタイルを押し通すから、世界中で軋轢と誤解しか生まない訳。
スパイ防止法の法案を提出して欲しい。と言う意見が出ているのも中国・韓国・北朝鮮・ロシアの横暴がそもそもの原因
さらに今月15日からニュースで取り上げられている、ＳＮＳを使った偽情報の拡散など外国勢力からの選挙介入は、既にオールドメディアの中には実行しているのでは、と疑惑を持たれても仕方ない事態も出ている
こちらは比較的中立報道
特定のオールドメディアは 、日本のメディアなのに上層部に至るまで外国人・外国由来の人
が占められているし、番組制作に外国出身スタッフが含まれる報道番組の中には、日本への批判、外国人（主に在日中国人・在日韓国・朝鮮人）擁護の報道内容が目立つ、とかなり前から批判されている
しかも一方的に制作側が意図する意見を述べてくれる団体や専門家の意見ばかり発信して、
反対側の専門家の意見は全く交えないから、とても中立的な報道とはいえず、さらには選挙期間中にも関わらず特定の政党へのネガティブキャンペーン、これって放送法第４条違反なのでは、と指摘されている
さらにある報道番組の責任ある地位にいた方はあるインタビューで、自分達を支持する投稿以外は誹謗中傷とみなしているような内容だったので、さらなる燃料投下になっている
賛成の意見、反対の意見、両方を報道して、
その判断を視聴者自身に考えさせるのが、本来の正しい報道だろう。一方だけの偏向報道は、
多様性を否定する行為だよね。
ネットの意見で、
昨今の報道に対する不信感の背景には「報道の中立性・公平性が担保されているのか」という根本的な疑問があります。 特に、NHKをはじめとする放送局において、外国籍の労働者、特に中国・韓国出身の制作者が増えているという指摘が一部でなされており、それが番組の報道姿勢や論調に影響しているのではないかという懸念があります。 国籍によって倫理観を疑うべきではありませんが、公共放送である以上、視聴者の信頼を得るには、番組制作体制の透明性が求められます。
報道や情報番組など公共性の高い領域においては、制作スタッフの国籍構成や関与範囲について、放送局側が一定の情報開示を行うことが必要だと考えます。 これは差別的な意図ではなく「公平性を疑われない体制が整っているかどうか」という視聴者の正当な懸念に応えるためです。 また、報道内容の中立性を監視する第三者機関の役割も、今後一層重要になるでしょう。
別に外国人の方が報道番組に関わっていけない、という訳ではないけど、自分達に都合の悪い存在は敵視し、祖国に忠誠心を示すがごとく擁護する、では偏向報道とレッテルを貼られても仕方ないですよ
情報・報道の安全保障からは異常な状態になっているのです。日本の主なマスコミは外人・在日に占拠されているのです。マスコミの外人の使用を禁止する法律を制定すべきです。NHKの採用に国籍条項が無いのは公共放送として重大な欠陥となっています。「尖閣諸島は中国の領土」とテロ発信したのも中国人職員なのです。マスコミの外人の使用を禁止する法律を制定すべきです。
報道に関わる者が祖国や同胞の過ちを正すことや諌言が出来ないのなら、ジャーナリストととしての気概もない、ただの腰抜け
さらに中韓に寄り添って、日本を敵視しているなら、日本のメディアに今後一切関わって欲しくないし、そんなに日本が嫌いなら、祖国に帰るか、第三国に移住すればいい話
日本で平穏に暮らしたい同胞がヘイトの被害に遭っているのも、声高に日本人へのヘイトにまい進するそちら側の責任も大きいですよ
仮に祖国からの指示で、オールドメディア関係者の外国人・外国由来の方々が、日本の世論誘導を行っているとしたら、これは紛れもない日本に対するテロ行為
テロリストなら国外退去処分、日本国籍所持なら日本国籍も剥奪のうえでしょう（海外では似たようなケースで実際行われた）
実は以前の投稿で個人的には二重国籍を容認してもいい、というのは日本国籍剥奪のうえ国外追放処分、の場合、さすがに国籍無しになるのは人道上マズいかな、という理由もある
でも、不法滞在者の入管施設等、以前から待遇改善が必要、と言われていた場所は即刻行うべきだけど
また、どうあがいても公平な報道や発信はできないのだから偏向報道を認めてアメリカみたいにメディアや著名人がどこを支持しているのか公表し、主義主張をしっかり公言した上で報道発信をするべき 
そうする事で受け手はあぁ右寄りのメディアはこう見るのか、左寄りの人はこういう主張なのかと正しく判断できるようになる
それと、今は 政治家や経済界等、色々な場所で外国人や帰化された方もいるけど、彼らの中には親韓、親北朝鮮、親外国人の政党しか認めない、保守政党は排外主義の「日本人ファースト」、外国人全体への差別と主張している方もいるが、彼らにとってのより良い日本は、外国人ファーストで日本人への差別主義、だから、自分達の優遇政策の見直しは断固阻止したいのが本音である
それから、今の日本では外国国旗を侮辱目的で破損した場合は2年以下の懲役または20万以下の罰金となる、しかし信じられないことに、自国の国旗（日の丸）を破損しても処罰する法律は存在しないという意味不明な状態。
これは、処罰対象も検討した方がいいかもしれないが、日の丸自体が国旗としてちゃんと認められているか、という問題もある
あと、選択的夫婦別姓も帰化・もしくは通名で日本名を使用している場合は、日本人か分からなくなるから、まずしっかりスパイ防止法を制定して、通名も無くしてから、という意見もあった。それだけ、在日外国人（在日中国人・在日韓国・朝鮮人）に根強い不信感があるとも言える
選択的夫婦別姓導入は別にいいけど、同じ時期に沢山の方が婚姻届の提出や旧姓に戻す申請がされたら担当部署がアップアップになって大変だから、その点は配慮して欲しい、という意見があった（あと、人手も多くかかるので人件費等の問題の指摘も）
夫婦同姓支持派は、パートナーに変えてもらうのではなく、自分が配偶者の苗字に変えるべきでは、という意見があったが同感
夫婦同姓支持派の男性はパートナーが変えるべき、という意見が根強いみたい（そもそも自分の方が苗字を変える、という考えそのものが欠落している）だけど、夫婦同姓にしたいなら支持派の自分の方が変えるべきである
夫婦同姓＝夫の苗字に変えるのが当然、という考えなら時代錯誤も甚だしいですよ
さらに、日本国籍がないのに選挙権が欲しい等、日本国籍保持者と同等の権利が欲しい、と要求する在日外国人もいるけど、自分達外人に有利で日本人にはひたすら我慢を強制させる日本社会を作ろうとしているのだったら、とてもじゃないけど選挙権は与えられる訳がない
外国人の方にこそ共生するつもりがなく、日本で好き放題暴れ・犯罪目的で来るから、無理では？ 観光客も迷惑行為目的なら、日本に来ないで欲しい
往生際の悪さは、日本人の最も嫌うところです。
国民の権利なんだから、投票には行きましょう
高級お肉を食べた日のこと教えて！
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