6月から電話代高騰に・・・

 

岸田首相の〝無策〟に怒り 電気代暴騰、補助金切れ、再エネ賦課金放置 物価上昇に苦しむ国民を「恩着せ減税」でごまかす狙いか (msn.com)

 

 様々なところで言われている6月からの電気代補助の打ち切りと同時に、電気代が最大関西電力で46.4%の値上がりが予想されている。

 

 主だったところで

 

 6月使用分の家庭向け電気料金の値上がり率は前年同月と比べて、関西電力が46・4%、九州が43・8%、中部が25・1%、東京が20・9%、四国が20・1%、沖縄が19・4%、東北と北陸が17・5%、北海道が17・2%、中国が14・4%となる。

 

 これは、家計に直に響いてくるのはもちろん、家計の支出が抑えられることで中小企業潰しにも思える。

 

 すでにリーマンショックを超える実質賃金の現象が2年以上続いているが、それも今後、更新していくのが確実になり、日本はさらなる貧困国になるようだ・・・?

 

 すでに不況としてはリーマンショックを超えている。

 

 大企業の賃上げが確実視されている。

 中小企業で言えば無回答の会社が多いのでその分母は無視され、中小企業も賃上げがされているイメージ作りがされている。

 

 

 実質賃金的に言えばリーマンショックを超えているので令和の大不況になる可能性がある・・

 

 これで、輸出を主な仕事としている、大企業のために消費税アップで日本経済は没落決定するのかな・・・?