2025年度最後のテーマ投稿です。昨年末に「2026年は大変な年になる」と言いましたが、まさにその通りになっています。今年2月に高市総理による衆議院の“身勝手解散”によって自民が記録的な圧勝で、維新と合わせて4分の3を占めるようになりました。今のところ参議院では過半数割れの状態となっていますが、大手メディアの予想では次の参議院選挙でも与党が圧勝する可能性が高そうです。現実にそうなると完全に民主主義の終わりを意味しますね。現次点でも旧立憲民主党が壊滅し、左派勢力はほとんど全滅しました。あらゆることが“数の力”で押されるようになり、国会自体がほとんど形骸化した状態になっています。民主主義は死んだと言える状態で“新しい戦前”になっているとも言えます
少し前に触れましたが今月中旬には「国家情報局」設置法案が閣議決定されました。内閣情報調査室を格上げし、各省庁の情報を一元管理する組織をつくるというものです。首相が議長の「国家情報会議」も新設し7月にも設置予定です。
この先に待っているスパイ防止法への布石だと言えますね。確実に権力者が国民を監視する国にするようです。政権に対する批判もスパイや犯罪者扱いされそうです。
確かに国民は高市総理を“日本初の女性首相”“なにか目新しいことをやってくれそうだ”と期待した部分もありますが、中身を見ると経済政策を見ても“防衛産業”や“対米投資”が大きな柱のようで国民生活第一に考えているとは言い難いですね。
先週末のトランプ大統領との首脳会談でも相変わらずの“隷米ぶり”を発揮し、対米投資を新たに追加され合計96兆円にも上ります。こんなにアメリカに貢ぐくらいなら、国内のために使えるはずです。老朽化した全国各地のインフラ整備が緊急の課題のはずです。そして地方の衰退は深刻であり人口流出は止まらない状態です。地方の崩壊を見過ごすことは、国家の崩壊を意味します。地域大学は疲弊し医療は縮小し交通網は消えつつあります。96兆円のうち10兆円でも地方に投じれば、地域経済の再生は現実的な政策となります。それを怠り国外への資金供与を優先する政治は、国家の均衡を破壊し国土の空洞化を加速させています。
国民生活より同盟維持が優先される政治文化が続くなら、日本は主権国家としての基盤を失ういます。確かに外交も重要ですが外交のために国民生活を犠牲にする政治は、民主主義国家及び主権国家の姿ではありません。
また中国の脅威を念頭に日本列島の多くがミサイル基地化され、久しぶりに故郷へ帰ったらミサイル基地になっていたとうこともありそうです。軍拡はより脅威を与えるだけですね。“日本を強く豊かな国に”というのはまやかしです。
あらためて我が国で長年続く自民党政権は利権誘導型政治で、納税者が全く信頼がおけない政治だったと言えます。自民党政治は大型開発や献金をたくさんくれる大企業優先の政治であり、体を動かして票を取ってきてくれるゼネコンや統一教会などを優遇する政治です。
つまり、我々庶民にとっては、自分の納めた税金で、国が納めた額以上の価値を自分に返してくれるという実感が全くなかったのです。そんな国では、納税者にとって税金は無駄な支出以外の何物でもないのですから、納める税金は1円でも少なくしたいと思うはずです。
自民党と維新の会が議員定数の削減を今国会でやり遂げると言い出しているが、まさに自民党の政治とカネの問題を覆い隠す目くらましに過ぎないと言えます。
図らずも、高市早苗政権が設けた消費税の見直しに関する「国民」会議の名称も、正式名称は消費税という言葉は出てこなくて「社会保障国民会議（通称：国民会議）」というのです。
この名称から見ても明らかなように、高市政権は社会保障の財源である消費税を少々減税するから福祉を切り下げさせろというに決まっていると思われます。
つまり高市首相の目的は消費税減税ではなく、実は社会保障の切り捨てです。自民党の政治とカネの問題は実は我々の社会福祉の問題であり、自民党は自らの政治で政治不信を煽ることで、高負担高福祉の北欧型社会民主主義など絶対に有権者に受け入れられないようにしているのです。高市政権になってほとんど忘れられた企業・団体献金や政治パーティを規制・禁止して、政策決定が利権誘導で決まらないようにすることこそ、実は私たちの社会をよくする最良かつ緊急の方法だと言えます。
最後に改めて今の日本を見ると、精神的には子供のままの大人である“アダルトチルドレン”が多いと思います。その特徴は感情を自分でコントロールできず、常にだれかに機嫌をとってもらわないと気が済まないヒステリックさにあります。人間誰でも歳をとるだけはできますが、精神年齢を上げていかないと成熟した大人にはなりません。
