大災害時には、「むやみに移動を開始せず、安全確認の上、職場に待機」
従業員3日分の水・食料等の備蓄、外部の帰宅困難者を受け入れる10％余分の備蓄を！
東日本大震災当日の新宿駅南口
都民の責務
- あらかじめ家族と話し合い、連絡手段を確保（災害用伝言板サービス、SNSなど）
- 外出先での被災に備えて、携帯用充電器や懐中電灯などを常備
- 待機場所、避難場所の確認
- 徒歩による帰宅経路の確認
事業者の責務
- 施設の安全を確認した上で、従業員を事業所内に待機
- 駅や集客施設の利用者を施設内に待機、または安全な場所へ誘導
- 混乱収拾後の帰宅ルールを策定
- 事業所防災計画等の作成と訓練による検証
東京都の取り組み
- 行き場の無い帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設として都立施設（7万人分）を指定
- 協力する民間事業者を支援（帰宅困難者向けの備蓄品購入補助など）
- 防災ツイッター（@tokyo_bousai）や帰宅困難者対策ポータルサイトなどで情報発信
都民・事業者・行政が協力し、社会全体で対策に取り組みましょう。