ちょっと真剣なお話・・・
格差社会が進む中、
例えば、年収４００万（月給与３０万＋賞与/税込）のご家庭を例に
定額給付金・子育て応援特別手当が受給対象と仮定する（子供２人）。
今回の経済対策で、
定額給付金
大人２人分＝24,000円。
子供２人分＝40,000円。
子育て応援特別手当
子供２人分＝72,000円。
云わば、全受給を満たせたとしましょう。。。
合計で１３６,０００円の給付を頂ける計算となる。
焦点となる背景は、「消費税の増税」が背景にある、一回だけの支給であるという事。
ちなみに、上記ケースのご家庭が、一年を通じて貯蓄まで至らない生活環境だったと仮定します。
①実質的に年間で遣える現金が３５０万程度と想定した場合、
現時点での消費税率＝５％で年間に間接的に支払う消費税は、
３５０万ｘ０．０５＝１７５,０００円となる。
②もしも、数年後に消費税が２％増税されて、７％の消費税率となった場合、
３５０万ｘ０．０７＝２４５,０００円となる。
①と②の差額を見てみましょう。＝年間で支払う消費税が、実質、７０,０００円増える事となる。
冒頭での給付金は、合計で１３６,０００円。
しかもこれは前向きに消費しましょう！と国民に勧めている。
２％の消費税増税にて、年間７０,０００円の負担が増える背景を考えると、
実質、増税後わずか２年で、差し引きマイナスの家計収支に陥る計算となる。
では、この先まだ続く低迷した経済状況を想定した場合、
この先しばらくは、大きな収入増加が見込めないというご家庭が多い事と思います。
まして、大手企業の最終決算期を向かえ、多くの企業が赤字拡大を発表したご時世。。。
業績回復まで、今しばらくの年月が必要なのは云うまでもない。
マイナス業績から、プラス業績に堅実に戻るまでは、
きっと今以上の雇用条件がおそらく見込めない可能性が高い。
もし、早期に景気回復に至ったとしても、その途端に増税がなされれば、
また多くの企業が業績不振に立ち戻る可能性も非常に高い事となる。
何時、増税がなされるかが大きな問題となる訳だが、
今回限りの給付金の結果、何も誰も将来への安心には繫がらない可能性が高い。
では、誰が将来的に安心を得られるのか・・・？
それはきっと、国民では無く、国の赤字税制を埋める結果であって、
結局は、国民の痛みが判らない政治家の政策実績の誇りや、
増税により予算を確保しやすくなる各省庁、
そして、絶対に無くならない天下り達の退職金確保へと間接的に税金が流れることでしょう。
社会制度の更なる安定の為に、多くの税金が費やされることは決して悪い事とは思いません。
問題は、消費税が日々の私生活に直結した物品全てに同一で課税されているということ。
贅沢品を簡単に購入できる人と、日々の食費も全て節約している人とが、
同一の課税率で増税されてしまうということ。
それから、国営のメディアステーションの建設に１１７億円？もの予算を組むらしいが、
日本のメディアは創造技術や著作権は国内で確保されていはいるが、
今のメディア業界を支えた量産スキームは、既に台湾等の国外中心で栄えたという背景を
ちゃんと見つめた上で、今、その予算を組む時期なのか？を根本的に考え直すべきではないのか？
これも、独立行政法人絡みの案件のようだが、また天下りの増員に繫がることだけは
もう国民は許さないであろう。