今日、先週末のアメリカ市場の影響が日本にどれだけ反映されるか？
時折、株価の動向を見守ってました。。。
後場の東京株式市場で、日経平均株価の下げ幅が一時５００円を超え、
取引時間中で04年05月17日以来、約4年5ヶ月ぶりに１万５００円を割り込んでしまった。
僕は今は株資産が一切無い（自分の会社の株だけ）ので、
あえて株価下落で損益が出る立場では無いんだけど、
零細企業の一経営者として、このまま不況がより深刻化すれば、
本当に「モノが売れない時代」が到来してしまう。。。
食べ物の購入は誰もがやめる訳には行かないけど、
趣味や遊興に関わる商品が売れなくなってくるコトは間違いない。
また、モノが売れなければさらに会社倒産も増え、結果、失業者が世に溢れてしまう。。。
失業する方の中には、住宅ローンがあったり・・・
でも、今や不動産価値も暴落を続けているだけに、「サブプライム」までとはならなくとも、
住宅ローン破綻による、金融機関への不良債権もまた増加する時代を迎える。
既に多くの中小不動産業者では、資金繰りに大きな悩みを抱えている現状で、
これも破綻すれば、金融機関がまた大きな打撃を受けてしまう。
既に、８月あたりの会社倒産件数は過去最大件数。。。
しかしながら負債総額は少ない。。。
これって、簡単に云えば、資金調達が出来なくて倒産した会社が多くなっているという事。
つまり、今は資金調達が難しい時代でもあるという事。
私の知人の会社は、会社決算書が黒字の会社であるのに、いきなり倒産した；；
その社長と話をしたんだけど、どうやら関連会社の倒産に巻き込まれて、
都市銀に慌てて融資を申し込んだところ、あっさりと断られたとの事。。。
金融機関も先行きに大きな不安がある以上、やはり融資には慎重になってるように思える。
日経平均株価が１万円を割り込むような事になれば、
もはや日本経済も「沈みいく船」になってしまう。
新しい内閣が生まれ、麻生総理が「景気対策」を最優先すると明言している。
いち早く、何らかの指針を公示できるまで議論を進めて欲しいところ。
「解散総選挙」も必要な民意かと思うが、これ以上、「景気対策」への時間を遅らせてはならないと思う。
であれば、今はとにかく民主と自民で悪口言い合ってる場合じゃなくて、
この「景気対策」の進捗へ協力しあって欲しいね。
アメリカでさえ、大統領選を延期してまで、互いに協力しあってるのに。。。
今、何らかのアクションが起こせなければ、次世代の若者さえ笑えない時代になるぞ!! この日本!!