これがエネルギーの未来かもしれません

最近私が興味をもっていること,それをお話したいと思います。　
エネルギーパスという考え方です。 　　　 　
http://www.hilife.or.jp/wordpress/?p=5448
持続可能な社会を目指して、再生可能エネルギーを拡大する取り組みです。　再生可能エネルギーは、太陽光や風力に代表されるようにクリーンですが、天候に左右される　気まぐれなエネルギーです。　

この再生可能エネルギーのシェアを高めながら、これを支え　超える取り組みをすることにより、自立、自律した地域、住宅を作って行こうという考え方です。　

一言でいえばゼロエネルギーの住宅を目指す取り組みです。　
ドイツを中心に拡がりつつ　あります。　今後の住宅を考えるうえで、言わば低燃費の家を作ろうというこの動きに注目です。
　　　　　　　
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親身になって相談、サポートを行います。
 
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国家のリスクと個人のリスク ２

地震が発生した場合の日本の財政への影響や積み重なっている国債

　の価格、長期金利がどうなるか？　国際金融市場への影響は？

　複雑さを増すことは間違いないでしょう。　

　国家のリスクと個人のリスクをなるべく切り離し、個人への影響を少しでも

　和らげることを考えることが重要だと思います。

        　FPとしての備えのご提案は、

　◇もしものときのための、現在加入している保険の再チェック、地震保険は？
     また家族で各々が加入している保険、損害保険を共有化しておく。
        　　　（東日本大震災では請求されてない保険がかなりあるようです）

   ◇海外も含めた資産の分散化とインフレ対応可能な資産への転換
     国債下落で長期金利上昇、インフレになる可能性があります。また東日本大震災復興需要　

　　で建築面で需要が供給を大幅に上回って価格上昇が始まっています。国内需要の増大が

　　インフレを引き起こします。

　◇万一相続が発生してしまった場合に備える考え方の準備

　　公証役場に保管される公正証書遺言の活用

以上のことは、震災の有無に関わらず重要なことなので、心がけていただけたらと思います。

③　運用環境

現状の把握<2012年3月8日 現在>

日本の預貯金
　　○ ゼロ金利政策が４年３ヶ月ぶりに導入。低金利がしばらく続く環境。
　　  　　・大口定期の金利は0.03％（三菱東京UFJ銀行・１年）
 　　　　　 （過去において、2008年12月 0.3％⇒2009年12月 0.14%
　　　　　　　　　⇒2010年12月 0.04％⇒2011年12月 0.03％と推移）

株式
　　○ 09年春先の底入れ以来、株価は緩やかな上昇 / 横ばい傾向で推移してきた。
　　○ 米経済指標の悪化やヨーロッパの債務問題等により、
　　　 株式市場は2011年8月に大きく下落。
　　　 2012年春、それらの改善や金融緩和の後押しを受け上昇傾向に。

債券
　　○ 政策金利 ：米:0.25％、ＥＵ:1.00％、日本:0.1％と低水準。
　　　　　　　　　　　全般として利下げの動向で、昨年秋より
　　　　　　　　　　　ＥＵ、オーストラリア(4.25％)、ブラジル（9.75％）等が利下げ実施。
　　○ 長期金利 ： 10年国債利回りは、7月下旬より利回り低下（債券単価上昇）の
　　　　　　　　　　　流れとなり、米国で約2％、日本で約1.0%の水準。

オルタナティブ
　　○  商品市況 ：ＣＲＢ指数（代表的な指標）は下降トレンド。
　　　　　　　　　　　金価格（NY）は、昨年秋に1トロイオンス＝1,600ドル割れ
　　　　　　　　　　　まで下落後、1,600～1,700ドル台で推移。 
　　○ ヘッジファンド： 戦略ごとに状況が異なるものの、全体では2009年に入って
　　　　　　　　　　　　　前年の急落から持ち直し、2010年まで緩やかに上昇。
　　　　　　　　　　　　　2011年は下降基調となる。

為替
　　○ 08年の金融危機以降、日本円・米ドルが高く、ユーロが安いトレンドとなる。
　　　 中でも日本円は各通貨に対して10～40％程度高い水準。
　　　 昨年10月に一時1$=75円32銭と対米ドルの高値を更新。
　  ○ 米景気指標の好転、欧州債務危機の当面の後退等により、
　　　 1月後半より円安傾向。

 
  何かのご参考になれば幸いです。

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国家のリスクと個人のリスク

しばらくぶりのブログですが、お読みいただけたら幸いです。

この２ヶ月ほど、ほとんど営業活動をしませんでした。
それというのも、一つには地震学者の発表で首都直下型地震が４年以内に７０％の確率で起きるとか、５年間で３０％の確率になったとか、
また関東南部、東海、東南海で同時に発生する恐れがあるなど、
広く情報が流布され始めたからです。

この地震とEU諸国の財政、金融問題と日本の財政問題、そしてそこから切り離せない税金、社会保障改革。。。それぞれが独立した問題ならばまだ良いですが、関連して複雑さを増している。多分皆さんもそのように考えられていると思います。　だからこそ不安感が増大している。
とてもお客様の前で従来と同じような考え方で、ご相談に応じられない。　この問題を考え始めると方向性も見いだせずに不眠に陥ります。
　もとより私ごときが、こうした問題について解答が出せる訳もないことは、重々承知しておりますが、国家の破綻論や年金問題について私なりの様々な賢者の意見を参考に、理論構築をし、お客様にも説明ができ、ご相談できる自信の根拠もありました。

しかしそこに地震、それも何やら差し迫って高い確率。

本日（２０１２．３．８）の産経新聞に、東大地震研究所助教の大木さんのお話が載っておりました。
「地震予知はできない」「確率で出している限り予知にはならない」
「今回絶対起きないと言っていた大震災が起きてしまった」と率直に語っておられます。「地震学の成果は、建築や土木の世界を通じて役立てられるものだと思う」　地震は予知できないが、地震の規模を予測して、それに耐えられる方策を実施する以外ないということだとわかりました。　そして「１枚の葉っぱを１００回落としても一度として同じ落ち方をしないのと同様に、岩石の破壊現象も複雑で、しかも地下深いところで起きる現象を予知するのは、非常に困難」

　わからないことはわからないこととして、考え得る限りの対策を立てる以外ありません。　

次回はFPとしての提案から考えてみたいとおもいます。　

　最後までお読みいただき有り難うございました。


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