どうやら関東もそろそろ梅雨明けのようです。
暑い日々がこれから続きますが、体調管理に注意しなければいけませんね。
最近気管支の具合が思わしくないので、かかりつけのお医者さんに診てもらおうと考えてます。喉頭がんとか怖いですから。 自分で言うのも変ですが、FPは家計のかかりつけ医だとつくづく思います。 お客様の家計、ライフプランを一生涯にわたって俯瞰的に捉えて、診断して、お客様とご家庭の望む人生設計を一緒に組み立てていくわけです。その間の様々な障害や機会を明らかにして、そのご家庭の健全な発展に必要な手当をしていくという、大変やりがいのあるお仕事だと思っております。
そのためには、専門家の力をお借りしなければならないこともままあります。例えば税理士、行政書士、司法書士、弁護士、一級建築士、宅建主任、不動産鑑定士、不動産屋さん。銀行、証券会社、生命保険会社。こうした専門家の方々のどういった機能が、お客様の望む人生設計に必要かを、費用対効果も考えながら、具体的にどなたにお願いするのがベストか、真剣に考えます。
今回あるお客様のご相談から、税法上相当なリスクがあると判断した案件がございました。その方の老後の設計が、下手をすると暗転してしまう。これを回避するには名医、すなわち凄腕の税理士さんにお願いするべきと考えました。 それ相当な費用もかかると思いますが、リスク回避を考えれば安いものです。 以前ご相談いただいたお客様の話が忘れられません。相続税の節税のために、税理士さんにお願いしたが、後から７０００万円の追徴課税が来たと。（勿論、私の紹介ではありません）
その病状によっては、名医をご紹介する。そうしたこともFPの重要なお仕事なのです。
先日、あるお客様とお話をしていて、ご質問を受けたことがあります。
ご主人が何度か転職を経験し、調べてみると年金の未納期間があるとのこと。
見せていただくと数年分あり、これを納めた方が良いかどうかのご質問でした。
日本の人口減少は少子化により生じています。主因は生涯結婚せずに生涯独身で
とどまる人が増えていることにあります。 確かに将来年金を納めてくれる人が減って
いるのに、どうなるか解らない年金を納めた方が良いのだろうか？
確かに判断に迷いがでますね。
国立社会保障・人口問題研究所の予測では、今の若者の4人に1人は生涯未婚と
推計されています。 2010年の時点で、50才男性の未婚率は既に２０％を超えて
います。そして結婚しても3人に1人は離婚に終わる（11年には結婚６６万組に対して
離婚約２４万組）。 おおざっぱにいって、結婚して離婚せず子供を育て老後を迎える
若者、つまり、標準家族を形成し、維持出来る若者は4割程度の推計となるわけです。
その中で、夫が正社員で安定した経済基盤を持つ家族は一層少なくなる。
また少子高齢化の一層重要な側面は、単身高齢者の急増にあるわけです。
一人暮らしで低収入の未婚者であれば、生活困難者も増加すると考えられます。
ここでやはり重要となるのは、老後の柱である年金です。せめてこの柱だけはしっかり
としておきたいわけです。 こうした単身高齢者が生活困難に直面することは、国家の
大問題です。 根幹を揺さぶりかねません。 ですからこの年金システムは、金額や
支払い時期に変更があったとしても、支払われなくなることはまず考えられません。
これが崩れれば社会保障費はもっと高額になり（生活保護費）、財政面で国の信頼が落ちて
しまうでしょう。
個人にとっても、また国の年金システムを支える意味でも未納期間は、後納で無くしたい
ものです。
◇「国民年金の後納制度」が始まっています。
平成24年10月から国民年金保険料の後納制度がスタートしています。 年金未納問題を
少しでも減らすべく、平成24年10月～平成27年9月の3年間に限り、過去10年以内に年金を
納め忘れた期間（滞納期間）がある場合、さかのぼってその期間の保険料を納めることが
できる制度です。 本来は過去2年分までしか遡れません。
メリットは？
①過去の保険料を納めることにより、年金額を増やすことができます。
一ヶ月分の保険料を納めることにより、老齢基礎年金が目安として１，６３８円（年額）増えます 。
一ヶ月分の保険料が１４,９８０円（平成24年）ですから、65才から約9年生きれば納付金額を
上回る計算です。 60才で元気であれば男性で85才、女性で９０才まで平均寿命がありますから
十分納めたほうがお得であるといえます。 こんな良い利回りの金融商品はちょっとないでしょう。
②平成27年10月以降は、受給要件緩和
年金を受給するためには、これまで納付済み期間や免除期間等の合計が25年必要でしたが、
平成27年10月以降は、10年に短縮される予定です。
ちなみに、納付期間25年の場合の老齢基礎年金は４９.１６万円（年額）、40年では満額の
７８．６５万円（年額）です。（平成24年度価格）
＜注意点＞
すでに老齢基礎年金を受給している人（繰り上げ受給の人も含む）は、後納できません。
60才代前半で、老齢厚生年金を受給している人は後納可能です。
◇後納制度を利用するには、「国民年金後納保険料納付申し込み書」を年金事務所に提出し、審査を受ける必要があります。
後納可能なのは、例えば平成24年12月でしたら、平成14年12月までです。 また平成27年9月に納付できるのは、平成17年9月分までです。
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現状の把握（運用環境）
<2012年11月8日 現在>
日本の預貯金
○ ゼロ金利政策が2010年10月より再び導入。低金利がしばらく続く環境。
・大口定期の金利は0.025％（三菱東京UFJ銀行・１年）
（過去において、2008年12月 0.3％ ⇒ 2009年12月 0.14%
⇒ 2010年12月 0.04％ ⇒ 2011年12月 0.03％
⇒ 2012年10月0.025%と推移）
株式
○ 09年春先の底入れ以来の株価トレンドは「米国：緩やかに上昇基調」
「日本・中国（一部の指数）：横ばい傾向」等と地域により明暗が分かれる。
○ 経済指標の悪化やヨーロッパ等の債務問題への懸念の高まりによる下降、
それら改善による上昇を繰り返す。足もとの欧米市場は、横ばい傾向で推移。
債券
○ 政策金利 ：米:0.25％、ＥＵ:0.75％、日本:0.1％と低水準。
全般として利下げの動向で、昨年秋よりＥＵ、オーストラリア(3.25％)、
ブラジル（7.25％）等が利下げ実施。
○ 長期金利 ： 日米の10年国債利回りは、リスク回避の流れで買われて
低下傾向（債券単価上昇）。日本は0.7%台。米国は1.6～1.8%台で推移。
オルタナティブ
○ 商品市況 ： ＣＲＢ指数（代表的な指標）は5‐6月に落ち込んだが、
現在は、昨年9月からの横ばいトレンドへ回復。
6月下旬～7月に穀物中心に上昇が目立った。
○ ヘッジファンド ： 戦略ごとに状況が異なるものの、全体では2009年に
入って前年の急落から持ち直し、2010年まで緩やかに上昇。
2011年は下降基調となる。
為替
○ 08年の金融危機以降、日本円・米ドルが高く、ユーロが安いトレンドとなる。
○ 日本円は各通貨に対して10～40％程度高い水準。昨年10月に、
対米ドルで一時1$=75円32銭（高値を更新）。
対ユーロでは7月に、一時１ EURO =95円39銭まで円高が進んだ。
足もとは緩やかな円安傾向にあり、1ドル=80円台、1ユーロ=100円台前半の水準。
家計のことは妻に任せている。
だから貯金も子供の教育費も妻任せ。
自分は稼ぐことに集中したい。
そんな日本の父親が多いようです。
どうもこれは辿ってみると、武士の家計が
そうだったようです。
みなさんは、ご自分の家の収支が赤字か黒字か、
貯金がどうなっているかご存知ですか？
年収1千万円以上のサラリーマンであっても、
しっかりとしたライフプラン、キャッシュフロープランを
立てなければ、こんなことになりかねません。
66歳で貯蓄０、77歳で借金２０００万円超えの
没落シナリオ
今はいいと思っていても、没落シナリオを回避するには、
早ければ早いほど打つ手がいろいろあります。
①50代で子供の教育費の増大
②定年後もまだまだ残る住宅ローン
③頼りは定年延長と妻のパート
④フリーター息子、娘の存在
⑤老親の世話は？
⑥リフォーム費用
⑦老人ホーム
⑧葬式、お墓
⑨年金はいくら？大丈夫か？
⑩生命保険は多すぎませんか？
貯蓄が減っていく要因は山ほどあります。
見たくない現実、しかし確実にやってくる老後
しかしこうしたことも、敢えて直視して計画、対策を
考えれば、未然に防ぐことも可能です。
そんなお手伝いを多く手がけているのが、
堀 FP事務所です。
アフター会社人生を考える、そんなセミナーを
今月開催いたします。
セミナーのご連絡
１，ヴィアヴィエンテのご説明
２，ファイナンシャルセミナー
「年金だけでは足りない、
ではどうする？ 不動産の活用、海外ロングステイ 他」
日時 7月28日 （土） １３：３０～１６：００
場所 練馬区役所 19階 会議室 （１９０３）
会費 １０００円