NHKの記事によると、鈴木財務相は5月5日午後にヨーロッパのジョージアで開催されているADBの年次総会に出席し、そこで低所得国支援のための基金におよそ50億ドル、日本円で7600億円規模の増資を行うことで各国が合意したとのことです。
その内の1600億円を日本が負担する形となり、鈴木大臣は「アジア太平洋地域は世界の経済成長をけん引する重要なエンジンである一方、気候変動やそれに起因する自然災害、貧困など、さまざまな課題に直面している」と述べ、日本が低所得国支援で果たすべき役割は大きいと強調。引き続き支援の継続と各国への呼び掛けを行うとして、合わせて60回目の年次総会を日本に誘致すると言及しています。この表明について日本国内からは「自国民を優先しろ！」「能登半島地震の被災地はどうなった」「国民放置でバラマキか」などと怒りの声が相次ぎ、政府や岸田政権への批判コメントで埋め尽くされていました。