厚生労働省が新型コロナワクチン接種に伴う健康被害の審査体制を強化し、審査が加速している。一時、審査未了率は75%を超えていたが、増え続ける申請に対応するため、4つの部会で審査を担当する体制に強化し、50%以下に低下。これまでに死亡事案210件、後遺障害事案8件を含む3888件が認定されている。
だが、依然として毎月、数百件の申請が受理されており、4千件超の審査が終わっていない。そのうち死亡・後遺障害事案の件数も明らかにされていない。
厚労省の副反応検討部会は「現時点でワクチン接種によるベネフィットがリスクを上回ると考えられ、引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」との見解を示している。政府は来月から、生後6ヶ月以上の全ての人（初回接種済み）に接種対象を拡大する一方、努力義務の対象は重症化リスクの高い人（65歳以上または基礎疾患あり）に限るとしている。