【米大統領選】トランプ氏が勝利宣言 日本への影響は
日本のメディアには、ヒラリー推しメディアからの情報しか流れませんでしたね。だからサプライズとして受け止められているのです。ヒラリー推しメディアの情報だとドナルド・トランプ氏はひどい書かれ方をしていましたね。まあ、たしかにトランプ氏は変人だとは私も感じていますが。
アメリカ大統領選の投票日が目前に迫っていた今月1日には、ワシントン・ポスト紙とABCテレビが発表した全米世論調査で、ついにドナルド・トランプ候補がヒラリー・クリントン候補の支持率を1ポイント上回りました。今夏に両者がそれぞれ共和党・民主党の公認候補に選ばれてから、トランプ候補がリードしたのは初めてのことでした。
今頃、安倍首相は外務省の失態に怒り心頭なのでしょうね。外務省は安倍首相に対し、「大統領選はクリントン候補が勝つ確率は100％近い」とか言っていたそうですし、昨年6月に安倍首相自ら「トランプとのパイプ（人脈）を築いておくように」と外務省に指示した時には「17人いる共和党候補のうち、泡沫候補にすぎません」と説明していたのですから。その後も何度か質した時にも同じような説明をしていたようです。
そして今年5月に、共和党の候補レースでトランプ氏の勝利が確実になった時には、堪忍袋の緒が切れたかもしれません。何せ日本政府はトランプ氏とのパイプは皆無と言っていいぐらいお粗末なものですから。
アメリカでは大統領選の最終盤に入り、トランプ・ブームが再燃していました。
私の会社の本部があるアメリカの某州は産業構造や人口構成などから「アメリカの縮図」と呼ばれ、1964年以降、ここを制した候補が大統領になれるといわれている注目州です。実際に今回もここを制したトランプ氏が大統領に当選しました。
この某州の獲得票数の比率を見ると、トランプ・ブームが現実にあったことが証明されています。上の獲得マップ（上が今回・下が前回）を比較して見てもらえればわかるのですが、製造業が集積している五大湖に隣接する州でクリントン候補は軒並み落としています。製造業に従事する中間層の没落に対する怒りを甘く読んでいたのかもしれませんね。
アメリカン大学で大統領選挙の歴史の研究をしているアラン・リクトマン教授は、過去32年間に行われた8回の大統領選の結果をすべて的中させていました。リクトマン教授の手法は、現政権の状況・経済・社会不安・スキャンダルなどに着目して13の真偽法テストを行い、6以上で偽りの結果が出れば政権交代が起きるというものです。
その結果、僅差でトランプ候補が勝利するという予測を立てていました。
他にも、過去3回の大統領選の結果を的確に当ててきた人工知能（AI）システムもあります。ネットやSNSの2000万件余りのデータを分析すると、ユーザーが積極的な反応を示した割合が高い方が勝利しているというのです。
この人工知能システムも、トランプ候補が勝利するという予測をはじき出していました。
さて、トランプ氏がアメリカの大統領になることによって、日本はどのような影響があるのでしょうか。
彼の選挙中の公約や発言を鑑みても、たぶん最初に手をつけるのは、これまで日米で連綿と築き上げてきたTPPの廃止ではないでしょうか。
次に軍事同盟国として、以前にも彼の口から出ていた軍事費用における日本の負担分の増加を要求してくるでしょう。しかし、日本が既に米軍駐留のために多大な費用を負担していることを知ったら、態度を軟化する可能性もあります。日米同盟の抜本的見直しも選挙中に主張していましたが、今のところ非現実的な話だと思います。仮に、沖縄から米軍が完全撤退した時に、日本政府はその後、どうする気なのでしょうね？
トランプ政権誕生で最も危惧しなければならないのは、「JAPAN PASSING（日本を軽視）」です。トランプ候補が選挙中に日本に関して発言したことと言えば、日米同盟の抜本的見直しの話になった時に「アメリカが攻撃されても日本人は平気でソニーのテレビを視るだろう」と語ったことぐらいで、彼の眼中に日本の事は無いのかもしれません。
（明日はヒラリー・クリントンのメール問題について）