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ペットショップで売れ残った犬は どこへ消えていくのだろうか？
街のペットショップには子犬が並んでいる。いつも、子犬が並んでいる。考えてみれば不思議なことだ。生き物だから子犬は育つ。売れないまま成長し た子犬は、いったいどこに消えてしまうのだろう。子犬がぬいぐるみのように愛らしいのはほんの数ヶ月間のはず。数万円、なかには数十万円もする高価な子犬 が、短期間で飛ぶように売れていくのだろうか。
環境省の動物愛護管理室に尋ねてみると、今年『売れ残り動物の取扱い』について動物取扱業者へのアンケートを実施したという。まずは、その結果を見てみよう。
当然といえば当然の結果だろうが、自ら「殺した」と答える業者はいない。「その他」がちょっと怪しいけど、その内訳は「オークション市場 （65.4％）」へ出したり「低価格にて販売（32.7％）」など。でも、2009年12月には尼崎のブリーダーが年間50匹以上を保健所に持ち込んで殺 処分させていたことが大きなニュースになったように、売れ残った犬が殺されている現実は、間違いなく存在しているはずなのだ。
ちょっと昔を思い起こせば「保健所に捕まった野良犬は動物園でライオンのエサになる」なんて噂がまことしやかに流れていた。動物保護活動に取り組 むNPO法人『地球生物会議 ALIVE』代表の野上ふさ子さんは「さすがに今はもう動物園のエサにすることはあり得ないでしょう。もしそんなことが表沙汰になったら社会的にとんでも ないバッシングを受けますから」と言いつつ、さらに深刻な現状について話を聞かせてくれた。
値崩れを防ぐために殺処分される犬の数は少なくない
2009年12月に大きく報道されたニュースとは、尼崎のブリーダーが違法に大量の犬を飼育していて、狂犬病予防法違反などの罪で摘発されたも の。最も多い時期には500頭近い犬が住宅街の民家で飼育されていたという。市の保健所がこの業者から年間約50頭の犬を5年にわたり引き取って殺処分し ていたことも問題視された。そもそも、この事件が明るみに出たのも、市民からの相談をきっかけに『地球生物会議 ALIVE』が尼崎市に犬引き取りの情報開示請求をしたことがきっかけだった。
「この業者が保健所で犬を処分しているのではないかという情報が寄せられて、尼崎市に情報開示請求してみると、明らかに不自然なケースがいくつも 見つかりました。同じ日に同じ犬種を何十頭も引き取っている。繁殖業者が不要になった犬を処分しているとしか考えられません」（野上さん）
ブリーダーなどの業者が保健所に犬を持ち込んで処分するのは珍しいことではない。業者からの犬や猫の「引き取りをしない」、あるいは「原則は引き 取りしない」という自治体が多いものの、引き取るときに業者かどうかの確認を行っている自治体は半数程度。実質、業者はやりたい放題というのが現状だ。
「売れ残った犬を安く売ってしまうと、犬種全体のブランド価値が下がってしまいます。とくにこの尼崎のケースでは、もともと高価な犬種だったの で、業者が値崩れを恐れて殺していたわけです。尼崎市の引き取りは有料ですが、少なからず税金も使われています。つまり、業者の在庫処分を自治体が税金を 使って行っていたことになりますよね」（野上さん）
そもそも「犬や猫を大量生産する日本のペット業界の現状が大きな問題」と野上さんは指摘する。ペットショップでの売れ残りがうんぬん以前に「近親 交配や無理な繁殖をするせいで、奇形など売り物にならない個体がいっぱい産まれてしまいます。外見上は正常でも、遺伝的な病気や障害を抱えていてトラブル になるケースも多い」。
殺されているのは売れ残った「不良在庫」の子犬だけじゃない。無茶な繁殖のせいで産まれる奇形の犬は「欠陥商品」として処分される。出産を繰り返 してボロボロになった母犬も処分の対象になる。殺す方法もいろいろだ。水やエサを与えずに放置して餓死させるケースもある。ペットショップの裏側で餓死さ せられて、生ゴミとして捨てられる子犬もいるだろう。費用はかかるが、獣医師に依頼して安楽死させる方法もある。とはいえ、ペットショップやブリーダーが どんな方法でどのくらいの犬や猫を殺しているのかという実情は、なんとも深い闇に包まれているのが現実だ。
ペットショップで売れ残った犬は どこへ消えていくのだろうか？
街のペットショップには子犬が並んでいる。いつも、子犬が並んでいる。考えてみれば不思議なことだ。生き物だから子犬は育つ。売れないまま成長し た子犬は、いったいどこに消えてしまうのだろう。子犬がぬいぐるみのように愛らしいのはほんの数ヶ月間のはず。数万円、なかには数十万円もする高価な子犬 が、短期間で飛ぶように売れていくのだろうか。
環境省の動物愛護管理室に尋ねてみると、今年『売れ残り動物の取扱い』について動物取扱業者へのアンケートを実施したという。まずは、その結果を見てみよう。
当然といえば当然の結果だろうが、自ら「殺した」と答える業者はいない。「その他」がちょっと怪しいけど、その内訳は「オークション市場 （65.4％）」へ出したり「低価格にて販売（32.7％）」など。でも、2009年12月には尼崎のブリーダーが年間50匹以上を保健所に持ち込んで殺 処分させていたことが大きなニュースになったように、売れ残った犬が殺されている現実は、間違いなく存在しているはずなのだ。
ちょっと昔を思い起こせば「保健所に捕まった野良犬は動物園でライオンのエサになる」なんて噂がまことしやかに流れていた。動物保護活動に取り組 むNPO法人『地球生物会議 ALIVE』代表の野上ふさ子さんは「さすがに今はもう動物園のエサにすることはあり得ないでしょう。もしそんなことが表沙汰になったら社会的にとんでも ないバッシングを受けますから」と言いつつ、さらに深刻な現状について話を聞かせてくれた。
値崩れを防ぐために殺処分される犬の数は少なくない
2009年12月に大きく報道されたニュースとは、尼崎のブリーダーが違法に大量の犬を飼育していて、狂犬病予防法違反などの罪で摘発されたも の。最も多い時期には500頭近い犬が住宅街の民家で飼育されていたという。市の保健所がこの業者から年間約50頭の犬を5年にわたり引き取って殺処分し ていたことも問題視された。そもそも、この事件が明るみに出たのも、市民からの相談をきっかけに『地球生物会議 ALIVE』が尼崎市に犬引き取りの情報開示請求をしたことがきっかけだった。
「この業者が保健所で犬を処分しているのではないかという情報が寄せられて、尼崎市に情報開示請求してみると、明らかに不自然なケースがいくつも 見つかりました。同じ日に同じ犬種を何十頭も引き取っている。繁殖業者が不要になった犬を処分しているとしか考えられません」（野上さん）
ブリーダーなどの業者が保健所に犬を持ち込んで処分するのは珍しいことではない。業者からの犬や猫の「引き取りをしない」、あるいは「原則は引き 取りしない」という自治体が多いものの、引き取るときに業者かどうかの確認を行っている自治体は半数程度。実質、業者はやりたい放題というのが現状だ。
「売れ残った犬を安く売ってしまうと、犬種全体のブランド価値が下がってしまいます。とくにこの尼崎のケースでは、もともと高価な犬種だったの で、業者が値崩れを恐れて殺していたわけです。尼崎市の引き取りは有料ですが、少なからず税金も使われています。つまり、業者の在庫処分を自治体が税金を 使って行っていたことになりますよね」（野上さん）
そもそも「犬や猫を大量生産する日本のペット業界の現状が大きな問題」と野上さんは指摘する。ペットショップでの売れ残りがうんぬん以前に「近親 交配や無理な繁殖をするせいで、奇形など売り物にならない個体がいっぱい産まれてしまいます。外見上は正常でも、遺伝的な病気や障害を抱えていてトラブル になるケースも多い」。
殺されているのは売れ残った「不良在庫」の子犬だけじゃない。無茶な繁殖のせいで産まれる奇形の犬は「欠陥商品」として処分される。出産を繰り返 してボロボロになった母犬も処分の対象になる。殺す方法もいろいろだ。水やエサを与えずに放置して餓死させるケースもある。ペットショップの裏側で餓死さ せられて、生ゴミとして捨てられる子犬もいるだろう。費用はかかるが、獣医師に依頼して安楽死させる方法もある。とはいえ、ペットショップやブリーダーが どんな方法でどのくらいの犬や猫を殺しているのかという実情は、なんとも深い闇に包まれているのが現実だ。