一年間でいい

動物愛護センターは 殺処分事業を停止して欲しい


きっと 面白い光景が見れるだろう。


その時に
犬猫の本当の敵が
誰なのか
はっきりするだろう。


環境省が定める
ペット動物取り扱い業者の
営利活動を
税金を使い後押しする必要は無い。


洗剤 インスタント食品 家庭から出る普通ゴミと異なり
先の業者が廃棄してるのは 生き物なのだから
輸出利益のある企業が海外に納税した分 は、 日本政府が輸出戻し税の制度で還付金で穴埋めしている。

二重課税は、日本政府が なんとかしてやっているのだ。


大企業に税的優遇措置を施しても
雇用などの社会に対する還元を営利団体である彼らが行うだろうか?



商店街に現れた巨大スーパーは、商店街の小規模小売店を淘汰し、地域の商行為を独占した後、巨大スーパー内部では効率化による雇用調整を行い余った人員は削減されるだろう。

そもそも、金は有限で 特化した経済勝者の出現は有限な金を独占し、独占された金は、資産として眠り市場には放出されないのだ。
日本の動物の問題を考えるとき、
動物が可哀想の視点ではなく、
動物を扱うことで利益を得ている人が どんな種類の人間で 金の流れは、どうなっているのか、 を視てみる事が大事。

今日の日本の動物の悲劇は金の絡んだ人為的なものが、悲劇の原因の大半ではないか。

利益を得ている人は、自分の得た利益の維持と拡充の為に、自分の営利活動に有利な制度を創ろうとするだろう。

行政に働きかけ、
また、行政も、過去の日本の行政の在り方を紐解いて省みたた時に、産業界や団体に対し協力を惜しまないないだろう。
簡単に閲覧出来る多くの改竄された情報を受け入れて、与えらた情報を真実だと思い込むのではなく、時に情報を遮断にシンプルに物事を考える時も必要だ。
悪いことをしたい時に、人間は問題を複雑にして、真実や本音から、目を反らさせたいと考えるからだ。


愛護センターの殺処分事業とは、
ペットショップに代表される動物取り扱い業者の産業廃棄物の処理事業に過ぎないのではないか。

小売店の売れ残りや売れそうにない成長した犬、なぜなら、成長した犬は、飼育が難しく買い手が付かない。

小売店からブリーダーに返却された犬など。

これらの犬を動物取り扱い業者ペットショップ ブリーダーの代わりに行政側の愛護センターが始末する。
一般飼育者に対する啓発活動
「生き物は最後まで責任を持ち育てよう」は税金を使う為のプロバガンダに過ぎないのではないか。
売買業者にとって、 里親を行われて、消費者の手に入るより、早めに処分して欲しいと考えるだろう。

過去の流通実態調査で、あれだけの数を年間に生産していて、大掛かりな処分場所が存在しなければ、売買業者 自らが処分しなければならず、大量の産業廃棄物たる処分した犬猫の死骸は、必ず人目に付き社会問題になるだろう。

愛護センターなら 大っぴらに処分出来る。

その為に愛護センターは、人目の付かない場所に建設され、内部が見えないように成っている。

処分に使う費用は税金で自分たちの懐は痛まない訳だしね。
殺す気持ちを固めた一般飼育者が
わざわざ、あんな不便な場所に持って行くだろうか?

殺す決意を固めた動物に金を出すだろうか?

自家用車を運転し殺す為に犬を運ぶだろうか?

俺なら餌と一緒に山に放置か、公園に置き去りにするだろうね。